ニュース
インドネシアのデータセンターにランサムウェア攻撃、44政府機関に影響
インドネシア情報通信省当局者は6月26日、同国のデータセンターがランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、出入国管理局を含む44の政府機関が影響を受けたと述べた。
インドネシア情報通信省当局者は6月26日、同国のデータセンターがランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、出入国管理局を含む44の政府機関が影響を受けたと述べた。
出入国管理業務が混乱したほか、主要空港の運営に数日間影響があった。出入国管理局や投資調整庁など5つの機関のデータは復旧し、政府は残りの39機関のデータ復旧に取り組んでいる。
主要データセンターを運営する同国通信大手テルコム・グループ幹部は情報通信省との共同記者会見で、国民のデータは安全だとして不安の払しょくに努めた。情報通信省は今週、攻撃者は「Lockbit3.0」というランサムウェアを使用して身代金800万ドルを要求したが、政府はこれを拒否したと発表していた。

Copyright © Thomson Reuters
関連記事
ランサムウェア集団「Conti」幹部はこの男――米政府が13億円の賞金、闇サイトで情報募る
米国務省が最大1000万ドル(約13億円)の賞金をかけ、ランサムウェア集団「Conti」の幹部とされる5人についての情報提供を呼び掛けた。匿名で情報を提供できる専用のTorサーバを開設し、複数の言語で闇サイトなどに賞金情報を掲載している。
米テレビ局運営大手Sinclairにランサムウェア攻撃 一部の放送が中断
米地上放送局運営大手のSinclair Broadcast Groupはランサムウェア攻撃を受けたと発表した。前日朝から傘下の一部の放送局でニュースなどが放映できなかった。本稿執筆現在、まだ調査中だ。
ランサムウェア被害は深刻化の一途、撲滅目指し官民が連携 3分の1は身代金払ってもデータ取り戻せず
既に企業が単独で対応できるレベルではなくなってきているランサムウェアの実態。
医療業界を狙うランサムウェア攻撃、2倍近くに 身代金でデータが返ってきたのは2%のみ
医療業界を狙ったランサムウェア攻撃が2021年に前年より94%増えたとする国際調査の結果をソフォスが発表した。身代金を払った医療機関のうち、データを復旧できたのは2%という。
酒造会社にランサム攻撃 VPN機器の脆弱性を悪用 商品発送が一時見合わせに
酒造会社の日本盛が、第三者による不正アクセスとランサムウェアの設置を受け、社内システムに障害が発生した。攻撃者は日本盛が導入していたSSL VPN機器の脆弱性を悪用して社内システムに侵入したとみられる。