Intel、CHIPS法の下、米政権から当初より減額の助成金78億6000万ドル獲得

バイデン政権の商務省は、CHIPS法の下、Intelに最大78億6000万ドル提供すると発表した。3月発表の予定より数億ドル減額した。

[ITmedia]

　米バイデン政権の商務省は11月26日（現地時間）、CHIPS法の下、米Intelに最大78億6000万ドルの助成金を交付すると発表した。3月に発表した85億ドルより減額しての交付だ。

　商務省のジーナ・ライモンド商務長官はプレスリリースで、この助成金により「Intelは米国史上最も重要な半導体製造拡大を推進し」、「米国の技術革新を加速」するとともに米国をより安全にするだろうと語った。

　商務省は助成金減額の理由を、Intelが米軍向け半導体製造の30億ドルの契約を獲得したためと説明した。

　Intelは以前、米国での半導体製造拡大に5年間で1000億ドルを投資するとしていたが、現在の計画では10年間で900億ドルの投資に減額・期間延長されている。

　同社は8月に1万5000人の人員削減を発表した。直近の業績発表では最終損益が166億3900万ドルの赤字で、同社として過去最大だった。

　ライモンド氏は「30年間の低迷の後、業界は回復しつつあり、米国の半導体製造と半導体業界の強さは根本的に変わるだろう」と語った。

　2025年1月にはドナルド・トランプ氏が大統領に就任する。同氏は選挙運動中、CHIPS法とそのコストを批判していた。