船井電機の持株会社も破産開始決定 別の債権者は民事再生法の適用を申し立て

帝国データバンクによると、昨年10月に破産開始決定を受けた船井電機の持株会社であるFUNAI GROUPが東京地裁から破産開始決定を受けたという。

[ITmedia]

　帝国データバンクによると、2024年10月に破産開始決定を受けた船井電機の持株会社、FUNAI GROUP（旧、船井電機・ホールディングス）が、債権者から申し立てにより東京地裁から破産開始決定を受けたという。

（出典：船井電機のWebサイト）

　船井電機の破産開始決定でFUNAI GROUPの動向にも注目が集まる中、債権者から破産を申し立てられ、24年11月21日には東京地裁から破産手続きにおける保全管理命令を受けていた。破産開始決定は今年1月7日付。しかし翌8日付で別の債権者が民事再生法適用を申し立てるなど、債権者間で意見が割れている模様だ。

　FUNAI GROUPの負債は24年3月末時点で約258億9200万円。帝国データバンクは、保証債務を含めるとさらに膨らむ可能性があると指摘している。

　FUNAI GROUPは、1961年に事業会社として設立され、「FUNAI」ブランドを擁するリーズナブルなAV機器メーカーとして成長。2000年代には北米市場で60％超のシェアを獲得した。

　しかし、中国などとの競争激化により経営不振に陥り、21年には秀和システム傘下に。23年には会社分割により事業を船井電機へ移管し、船井電機・ホールディングスへと商号変更して中間持株会社になった。

船井電機は1980年代から2000年代にかけて成長し、北米市場で60％超のシェアを獲得した。テレビとビデオデッキを合体させた“テレビデオ”などがヒットした（出典：船井電機のWebサイト）