公取委、Googleに独占禁止法違反で排除措置命令 自社サービスの初期搭載を巡り

公正取引委員会（以下、公取委）は4月15日、Googleに排除措置命令を下した。Androidスマートフォンのメーカーに対し、自社の検索サービスやブラウザを優先的に設定させる契約を結んでいたことが、独占禁止法に違反すると判断した。

[ITmedia]

　公正取引委員会（以下、公取委）は4月15日、Androidスマートフォン市場で他社の検索サービス提供を妨げたとして、Googleに排除措置命令を下した。Androidスマートフォンのメーカーに対し、自社の検索サービスやブラウザを優先的に設定させる契約を結んでいたことが、競争を不当に制限すると指摘。独占禁止法に違反すると判断した。

Googleに排除措置命令

　GoogleはAndroidを搭載したスマートフォンのメーカーに対し、アプリストア「Google Play」を使えるようにするための条件として、「Google Search」をプリインストールし、ホーム画面にアイコンを配置するように要求。

　さらに、一部のメーカーや通信事業者には、検索広告の収益を分配する条件として、「Google Chrome」を標準ブラウザとして搭載することを義務付けていたほか、他の検索サービスの実装を制限する条件を設けていた。公取委は、こうした行為が「独占禁止法第19条（不公正な取引方法第12項「拘束条件付取引」）の規定に違反すると指摘。他社の検索サービスを搭載しにくくする構造を生み、競争を阻害すると判断した。

　

　排除措置命令では、こうした契約条件を新たに結ばないことに加え、すでに結んでいる契約についても修正を求めた。加えて、改善措置の実施状況についても報告するよう命じた。

公取委の発表より引用