国土地理院、自然災害リスクが分かる「地形分類データ」追加公開 能登半島や鹿児島、沖縄など

国土地理院は1日、能登半島や沖縄県などの平野部を中心に、土地の成り立ちを示した地形分類データ「数値地図25000（土地条件）」を追加公開した。

[片岡義明，ITmedia]

　国土地理院は7月1日、能登半島や沖縄県などの平野部を中心に、土地の成り立ちを示した地形分類データ「数値地図25000（土地条件）」を追加公開した。その場所で発生しやすい自然災害を推測できるとしている。

赤い部分が7月1日に公開した範囲（出典：国土地理院、以下同）

　新たに公開したのは、輪島市や珠洲市を含む石川県、鹿児島県、県内のデータ整備が初となる沖縄県などの計約2500km²。山地や台地・段丘、低地、人工地形など土地の成り立ちを示した地形分類の主題図（特定のテーマに沿って記した地図）となっている。

　データは「地理院地図」や国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」で閲覧可能。日本地図センターのWebサイトでオンライン販売も行っている。

　地形分類では、例えばかつて水域だった場所を埋め立てたり、造成のために土を盛ったりした場所は「盛土地・埋立地」となる。そうした場所は地震発生時に揺れやすく、液状化も発生しやすい傾向がある。また「氾濫平野・海岸平野」や「旧河道」では、河川の氾濫や高潮による浸水に加え、強い地震による液状化リスクも。令和6年能登半島地震では、実際にこうした場所で多数の液状化被害が発生した。

鹿児島県

沖縄県

「数値地図25000（土地条件）」の概要

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