Google、米連邦政府向けAIを年間0.47ドルで提供 OpenAIとAnthropicの半額以下

Googleは政府向けAI「Gemini for Government」を発表した。米連邦政府機関に年間0.47ドルという破格で提供し、OpenAIなど競合を下回る価格で参入する。トランプ政権のAI戦略に沿った動きで、各機関は独自AIの構築も可能だ。

[ITmedia]

　米Googleは8月21日（現地時間）、米国政府機関向けのAIプラットフォーム「Gemini for Government」を発表した。米連邦調達庁（GSA）は同日、このサービスを「OneGov」戦略の一環として政府調達の対象に追加したと発表した。

　契約に基づき、各政府機関は年間0.47ドルという低価格で利用可能となり、期限は2026年末までとされる。Google Workspaceを割引価格で提供してきた取り組みを拡張する形での導入だ。

　Gemini for Governmentは、「NotebookLM」、AIエージェント、エンタープライズ検索、画像や動画の生成機能などを統合的に提供する。さらに、各機関が独自にAIエージェントを構築・展開できる柔軟性も備えており、サードパーティ製品との併用も可能。セキュリティ面では、FedRAMP High認証を含む厳格な基準に準拠しており、ID管理、脅威検出、データプライバシー対策などが標準で備わっている。

　この契約は、トランプ政権が掲げる「AI Action Plan」に沿ったものでもある。

　Googleだけでなく、米OpenAIや米Anthropicも同様にGSAと契約を結んでいる。両社は「ChatGPT Enterprise」や「Claude」を政府向けに年間1ドルで提供することを発表しており、Googleはそれを下回る価格で参入した形だ。