メラニア・トランプ大統領夫人主催のAI教育タスクフォース会合に主要AI企業代表が参加

メラニア・トランプ大統領夫人主催のAI教育タスクフォース会合に大手IT企業のCEOが参加した。GoogleやMicrosoftのCEOが関連する取り組みを発表した。

[ITmedia]

　メラニア・トランプ米大統領夫人は9月4日（現地時間）、連邦政府のAI教育タスクフォースの会合を主催した。この会合には、タスクフォースのメンバーに加え、Google、Microsoft、OpenAI、Metaなどの米AI関連企業のCEO、ビル・ゲイツ氏、サーゲイ・ブリン氏などが参加した。xAIのイーロン・マスクCEOはXに「招待はされたが残念ながら出席できなかった」とポストした。

　メラニア夫人は、AIがトランプ政権下で「我が国で単一最大の成長分野」となり、米国の歴史上「最大の進歩の原動力」となるだろうと語り、指導者として、親として、AIの成長を責任を持って管理する必要性を強調した。この会合は、ドナルド・トランプ米大統領が4月23日に「米国の若者のための人工知能教育の推進に関する大統領令」に署名して以来、2回目の開催だった。

　会合では、Googleのスンダー・ピチャイCEOが、米国の高校生がAI時代に成功するための取り組みを強調した。Googleは、教育および職業訓練プログラムを支援するために最近行った10億ドル規模のコミットメントに加え、全米の高校に「Gemini for Education」を提供することを発表した。Googleの10億ドルのコミットメントのうち、1億5千万ドルがAI教育とデジタルウェルビーイングを支援する助成金に充てられる。これにはCode.orgへの300万ドルが含まれる。

取り組みを発表するGoogleのスンダー・ピチャイCEO（左端。右隣はCode.orgのプレジデント、キャメロン・ウィルソン氏）

　Microsoftもこの会合で、AI教育大統領令を支援するための包括的な新たなコミットメントを発表した。サティア・ナデラCEOは動画メッセージで、教師と学生に力を与え、AIスキルを構築し、経済的機会を創出するための同社のコミットメントを説明した。具体的な取り組みとして、すべての大学生に対して「Microsoft 365 Personal」と「Copilot」を12カ月間無料で提供するほか、「Microsoft Elevate」を通じて学校の生徒と教師へのCopilotのアクセスを拡大することなどを語った。