金融庁は10月9日、日本語版Webサイトに、AIによる英語翻訳機能を導入した。「リアルタイムでの英語情報発信を推進するため」という。
日本語ページ右上の「Language」ボタンをクリックすると、英語版のグローバルサイトへのリンクと、そのページの機械翻訳を行う「Machine translation」を表示。後者を選択すると、AIを使った翻訳結果を表示する。
HTML以外のファイル(PDFや画像データ)や金融庁発足以前の古いコンテンツ、一部の特設サイトなどは翻訳対象外。
「一定のルールに基づいて機械的に訳出が行われるため、内容が正確とは限らない。公式の作成物は日本語版」と注意喚起している。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
日本円建てステーブルコイン「JPYC」登場 金融庁が国内初の登録
Web3スタートアップのJPYC(東京都千代田区)は8月18日、資金決済法に基づく「資金移動業者」の登録を取得したと発表した。今回の登録を受けて、新たにステーブルコイン「JPYC」の発行を始める。日本円と1対1で価値が連動するステーブルコイン(電子決済手段)を発行できる資金移動業者は、国内で同社が初という。
ネット証券口座の“不正取引”は6社3312件に拡大 約506億円分の株式が勝手に売られ、中国株など買われる──金融庁まとめ
金融庁は18日、ネット証券口座への不正アクセスは同月16日までに6社3312件にまで拡大したと公表した。日本証券業協会も改めて注意喚起している。
「Azure OpenAI Service」が政府調達の対象に “政府認定クラウドサービス”登録
「Azure OpenAI Service」がISMAPリスト入り。
富士通のAI翻訳サービスが“政府認定クラウド”に
デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会が、富士通のAI翻訳サービス「Fujitsu Translation Service」などを、“政府認定クラウドサービス”のリストに登録。リスト入りしたサービスは今後、政府調達の対象になる。
“政府認定クラウドサービス”登録で開示される情報・されない情報 リスト入りを目指すときの注意点
政府のクラウドサービス認定制度「ISMAP」。登録に当たっては、サービスに関する様々な情報が一般に公開されることになる。果たして、どんな情報が“丸見え”になるのか。

