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NEC、基地局事業から撤退 構造改革に180億円
NECがテレコムサービス事業の再編を発表した。専用ハードウェアベースの基地局販売を4月末までに終了。今後はネットワーク構築に必要なハードウェアの一部を仮想化するvRAN関連事業に集中し、収益性の改善を図る。これに伴い、同日に発表した2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）決算に、構造改革費用として約180億円を計上した。
NECは1月29日、テレコムサービス事業の再編を発表した。専用ハードウェアベースの基地局販売を4月末までに終了。今後はネットワーク構築に必要なハードウェアの一部を仮想化するvRAN関連事業に集中し、収益性の改善を図る。これに伴い、同日に発表した2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）決算に、構造改革費用として約180億円を計上した。
テレコムサービス事業のうち、ネットワークインフラに関する事業は航空宇宙や国家安全保障を手掛けるセグメントに合流。IT系事業はITサービスを手掛けるセグメントに移管する。人材も同様という。第4四半期での追加の構造改革費用は予定していないとしている。
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