トランプ大統領、Anthropicを「極左の意識高い系企業」と非難し 政府機関での製品使用を即時停止

トランプ米大統領は、AI安全策の撤廃を拒否したAnthropicを「極左企業」と非難し、政府機関での同社製品の使用停止を指示した。これに対しGoogle、OpenAI、Amazon、Microsoftの従業員有志はAnthropic支持を表明。OpenAIのアルトマンCEOは自律型兵器への利用を否定しつつも軍との協議を加速させている。

[ITmedia]

　ドナルド・トランプ米大統領は2月27日（現地時間）、自身のSNS「Truth Social」への投稿で、米Anthropicを「極左の意識高い系企業」と呼び、政府機関での同社製品の使用を即時停止するとした。Anthropicのダリオ・アモデイCEOが前日、米国防総省（Department of War）が求めているAIの安全対策（セーフガード）撤廃の要求に応じられないと公式ブログで発表したことを受けたものだ。

　Anthropicを含む複数の米AI企業は国防総省からAI関連の契約を取り付けている。国防総省はこれらの企業に対し、「あらゆる合法的な利用」に同意し、セーフガードを撤廃するよう要求しているが、アモデイ氏はセーフガードの撤廃は兵士や民間人を危険にさらすため、良心に従って要求に応じないとしている。

　トランプ氏は「Anthropicの左翼狂信者は戦争省を強圧し、憲法ではなく彼らの利用規約に従わせようとした」と非難。すべての米連邦機関にAnthropicの技術の使用を即時停止するよう指示すると語った。

　6カ月の段階的廃止期間を設け、この期間中にAnthropicが協力的でなければ「大統領の全権を行使して従わせ、民事および刑事上の責任を負わせる」と警告した。

　アモデイ氏の発表後、GoogleとOpenAIの従業員有志がAnthropicを支持する公開書簡に署名した（本稿執筆現在514人の署名が公開されている）。

GoogleとOpenAIの従業員有志による公開書簡より

　国防総省にAI製品を提供しているAmazon、Google、Microsoftなどの米IT企業で働く70万人の従業員を代表する団体No Tech For Apartheidは同日、「Google、Microsoft、Amazonの経営幹部は国防総省の申し出を拒否し、DHS、CBP、ICEなどの他の抑圧的な政府機関との契約について労働者に透明性を提供しなければならない」という声明文を出した。

　この声明文によると、米xAIが国防総省と結んだ「Grok」導入契約には「われわれが知る限り、いかなるセーフガードも存在しない」という。

　米Axiosなどによると、OpenAIのサム・アルトマンCEOは同日、従業員に対するメモで、これは「業界全体の問題で、われわれの立場を明確にすることが重要だ」とし、「AIは大規模監視や自律型殺傷兵器に利用されるべきではなく、重大な自動意思決定については人間が関与し続けるべきだと信じてきた。これがわれわれの主要なレッドラインだ」と語った。だが、Axiosによると、OpenAIはChatGPTを国防総省の機密システムに提供するための協議を加速しているという。アルトマン氏はメモで、軍隊にはAIが必要であり「事態の沈静化に貢献したい」と述べた。