防衛装備庁、国産ドローン300台を1.1億円で導入へ 日本企業と契約

防衛装備庁が、ドローン開発を手掛けるテラドローン（東京都渋谷区）と1億1543万4000円の製造委託契約を結び、同社のドローン「モジュール型UAV（汎用型）教育用」300機を導入する。テラドローンが発表した。

[ITmedia]

　防衛装備庁が、ドローン開発を手掛けるテラドローン（東京都渋谷区）と1億1543万4000円の製造委託契約を結び、同社のドローン「モジュール型UAV（汎用型）教育用」300機を導入する。テラドローンが5月8日に発表した。

テラドローンの事業内容（公式サイトから引用）

　ドローンの納期は9月30日。テラドローンは3月、防衛事業への参入を発表し、迎撃用ドローンを手掛けるウクライナAmazing Dronesへの出資などを進めていた。4月には、ウクライナでドローンの実運用も始めている。

　テラドローンは今回の契約について「世界の安全保障環境は大きな転換点を迎えており、各国で防衛費の拡大と装備調達の見直しが進んでいる。日本においても、無人システムを防衛の中核に位置づける国家方針が明確になっている。今回の受注は、こうした潮流の中で、国産ドローンの供給能力と実装力が評価されたものと位置づけている」としている。