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「答弁原案も作成」 政府職員10万人が生成AI「源内」利用可能に デジタル庁が大規模実証開始
デジタル庁は5月28日、政府職員向け生成AI利用環境「源内」(げんない)の大規模実証実験を開始したと発表した。29日には約10万人の政府職員が利用できる見込みで、今後、全府省庁の約18万人に対象を広げる。
デジタル庁は5月28日、政府職員向けの生成AI利用環境「源内」(げんない)の大規模実証実験を開始したと発表した。29日には約10万人の政府職員が利用できる見込みで、今後は順次対象府省庁・職員数を拡大し、全府省庁の約18万人が利用できる環境を整える。
源内はデジタル庁が内製した生成AIの活用環境。「Generative AI」(生成AI)を略して「Gen AI」と表記することを踏まえ、江戸時代の発明家・平賀源内をもじって名付けた。政府専用の閉域網で運用するため機密漏えいを防げるとして、法制度の調査や国会答弁の作成支援などを通じて業務を効率化する。
すでにデジタル庁内では活用が進んでおり、同庁が2025年8月に公表した利用実績によれば、業務効率化や文章校正などで約8割の職員が効果を実感しているという。実際、松本尚デジタル相は5月27日の参院本会議で、答弁の内容について「職員が源内で原案を作成し、職員が事実確認を行った後、私が最終確認、決済を行った上で答弁するという手順で活用している」と述べていた。
全府省庁の約18万人を対象とした大規模実証については、デジタル庁が3月に実施方針を示したもの。計画は予定通り進んでいることになる。実証期間は27年3月までを予定する。
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