防衛装備庁、自爆型ドローンに対抗する「迎撃ドローン」を公募 8月下旬にも量産契約へ

防衛装備庁は、攻撃型のドローンに対処する「迎撃ドローン」を早期に取得するため、民間企業からの提案を募集している。7月の実証試験を経て、運用に適すれば早ければ8月にも量産契約へ進める。小泉進次郎防衛相も自身のXで提案を呼びかけている。

[梅林日奈子，ITmedia]

　防衛省の外局である防衛装備庁は、攻撃型のドローンに対処する「迎撃ドローン」を早期に取得するため、民間企業からの提案募集を開始した。締め切りは6月29日午後5時。提案を比べたうえで機種を選定し、駐屯地や基地、艦艇などの防御能力にどの程度役立つかを実証試験で確かめるという。

引用：防衛装備庁・迎撃ドローン早期取得プログラムの実施について

　7月上旬に試験用の機体を選定し（複数機種の可能性あり）、7月下旬から8月上旬に実証試験を実施。運用に適していると判断すれば、8月下旬に量産の調達契約を結び、9月の納入を目指す。実証次第では量産を見送ることもあるとしている。

　同庁が想定するのは、長距離を飛ぶ自爆型UAV（無人航空機）などの攻撃型ドローンに対処する迎撃ドローンだ。例として、「シャヘド」型や「HARPY」型などを挙げている。募集条件は、高度おおむね1万8000フィート（約5500メートル）未満、速度250ノット（時速約460キロ）程度、重量600キロ以下の無人機とする。試験用の機体には弾薬や火薬類は載せない。

　提案には、機種名や製造会社、対処できるドローンの種類のほか、有効射程や飛行時間、誘導方式などの性能を盛り込ませる。見積もりは10機から50機まで、10機刻みで出すよう求めている。採用する機種や予算の規模は、現時点で明らかにしていない。

　小泉進次郎防衛相も6月10日、自身のXに同プログラムの立ち上げを投稿した。防衛省があらゆる政策でスピードを重視していると説明したうえで、ドローンなどの無人アセット（人が搭乗しない装備）について「安価で大量に迅速に生産できる力を求められる時代になりました」とし、企業に提案を呼びかけた。