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セブン店舗の購買データを広告に反映 電通・サイバーエージェントと合弁会社

セブン-イレブンの全国約2万2000店舗と、約2800万人のアプリ会員基盤を活用し、店舗サイネージやアプリでの広告配信から購買効果の検証までを一体で提供する。

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 セブン-イレブン・ジャパン、電通、サイバーエージェントの3社は6月11日、リテールメディア事業を手がける合弁会社「セブン-イレブン・アドコネクト」を9月に設立すると発表した。

 セブン-イレブンの全国約2万2000店舗と、約2800万人のアプリ会員基盤を活用し、店舗サイネージやアプリでの広告配信から購買効果の検証までを一体で提供する。

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 新会社は資本金1億円で、東京都千代田区に設立。9月1日に事業を始める。

 店舗サイネージでは、時間帯や天候、在庫などリアルタイムな店舗状況に応じて広告を配信。POSデータやアプリの購買データを活用し、生活者の購買行動に合わせた情報発信を行う。

 サイバーエージェントのAI技術を導入し、広告クリエイティブの制作から配信・運用までのプロセスを効率化する。

 これにより、広告主には購買につながるメニュー提案と広告効果の可視化を、加盟店には来店促進や売上向上を、消費者には買い物体験向上をそれぞれ提供する狙い。将来は、小売業界全体に仕組みを提供することも視野に入れる。

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