「“社長AI”って意味ある？」→言った本人も手のひら返し 幹部の9割が高評価したNTTドコモビジネスの「AI小島社長」開発録：Interop Tokyo 2026（4/4 ページ）

経営トップの判断や思考をAIで再現する取り組みが、国内の大企業に広がっている。NTTドコモビジネスが開発し、同社幹部の9割が「方針理解に役立った」と評価するという「AI小島社長」に迫る。

[石井徹，ITmedia]

「経営知をスケールさせる手段と捉え直した」西塚氏

　一連の経験も踏まえ、西塚氏は社長AIを「経営知をスケールさせる手段」だと捉え直したという。講演の後半では、経営AI活用の理想像を示した。

　親会社のNTTでは、島田明社長が「34万人の業務が5年後に5割以上、生成AIで代替できる」との方針を打ち出しており、グループ各社にバックキャストした計画策定を求めている。一方、NTTドコモビジネスはまず社内のデータ整備から取り組んでいるという。

　どのシステムからどういうデータが出るかを可視化し「このデータが唯一の正しい情報源だ」と言い切れる状態を作る。西塚氏はこれをSSOT（Single Source of Truth）と呼ぶ。その上でAIエージェントが社内のデータを参照して助言できる基盤を目指すわけだ。

NTTドコモビジネスが目指すデータ整備とAIエージェント活用の全体像を示した

　西塚氏が強調したのは、構造化データだけでなく経営判断の履歴もSSOTの対象になるという点。PowerPointや議事録といった非構造化データにも判断の根拠が記録されている。「同じデータを見ていても、組織長によって解釈が異なり赤字かどうかの判断が分かれることがある。データ設計だけでなく、判断の設計をしていく必要がある」という。

　一方で、経営知をAIで扱うことには情報漏えいなどのリスクも伴う。「経営知は、やってみて分かったが危ないっちゃ危ない。AIの力を使ってどの範囲にとどめるべきか、ガバナンスを設計することがAIエンジニアにとっても自分事になっている」（西塚氏）