Microsoft、AI導入支援組織「Microsoft Frontier Company」設立 6000人体制で顧客企業を支援

Microsoftは、顧客企業にAIエンジニアを常駐させて導入を支援する新組織「Microsoft Frontier Company」の設立を発表した。投資額は25億ドルで、約6000人規模の体制とする。同様のAI導入支援を巡っては、OpenAIやAmazon傘下のAWSも専門組織の新設を発表しており、顧客獲得競争が激化している。

[ITmedia]

　米Microsoftは7月2日（現地時間）、顧客企業にAIエンジニアを常駐させて導入を支援する新組織「Microsoft Frontier Company」の設立を発表した。投資額は25億ドル（約4000億円）で、既存のエンジニアリング部門やFDE（Forward Deployed Engineering）チームを中心に約6000人規模の体制とする。

　Microsoft Frontier Companyは独立した法人ではなく、独自の経営体制と財務責任を持つ社内組織として運営する。これまでUnileverやNovo Nordiskなどの顧客との協業で成果を上げてきたとし、AccentureやPwCなどのパートナー各社とも連携して事業を拡大する方針を示した。顧客のデータやノウハウをモデルの学習に用いない方針も強調している。

　Microsoftは今回の取り組みについて、従来のFDEの枠組みを発展させたものだと説明した。FDEとは、AI企業のエンジニアが顧客企業に常駐し、業務プロセスに合わせてAIシステムの設計から運用までを一貫して支援する手法を指す。

　米OpenAIも5月、AI導入を専門に手がける新会社「OpenAI Deployment Company」の設立を発表。6月30日には米Amazon傘下のAWSが、専任のFDE組織を新設し、10億ドルを投じると発表しており、AI導入支援サービスを巡る競争が激しくなっている。