安いエアコンが消える？　「エアコン2027年問題」でメーカーは来年どう動くのか、ダイキンに聞いた（1/2 ページ）

　2027年4月から適用される新しい省エネ基準により、安いエアコンが売り場から消えるのではないかと話題になっている、いわゆる「エアコン2027年問題」。資源エネルギー庁は「基準値を満たさない製品の製造・出荷を禁止するものではない」としているが、実際のところメーカーは安価なエアコンを作り続けられるのだろうか。ダイキン工業に現在のスタンスを聞いた。

　新しい省エネ基準（2027年度基準）は、これまでの基準に比べ、冷房時のエネルギー消費効率を13.8％から34.7％改善させるという、なかなか大胆なアップデートだ。例えば、広く使われている6畳用から8畳用（冷房2.2kW～3.2kW）は13.8％改善したAPF 6.6が基準値となる。

　APFはAnnual Performance Factorの略で、日本語では「通年エネルギー消費効率」のこと。一定の条件でエアコンを動かし、消費電力1kW当たりの冷房能力を示す。数字が大きければ大きいほど省エネ性能が高い。

　資源エネルギー庁は、4月に公開した新たな省エネ基準を説明するページで、2027年度基準を満たした6畳用エアコンは現行基準よりも省エネ性能が向上することで年間約2760円の光熱費削減効果が期待できると説明。エアコンの平均使用年数である約14年ではトータル約4万円になるという。

　ダイキンも「消費電力量の削減につながる省エネ基準引き上げは、電気代の削減も期待されています。こうしたことから、エアコンを選んでいただく際は、購入時の価格だけでなく、長期間使用する中での電気代も含めた“トータルコスト”で比較いただくことをおすすめします」としている。

　ただし、今のところ店頭にある27年度基準を達成したエアコンと未達成のエアコンには10年間で節約できる電気代より価格差がある場合も。価格優先という消費者も多く、安い未達成機種が売り場から消えるとなれば影響は大きい。一部家電量販店では、未達成の機種に「製造中止」「ご存知ですか？　エアコン2027年問題」などとPOP（販促広告）を貼り出し、買い替えを促すケースもある。

　そんな状況もあってか、資源エネルギー庁は上記Webページの中で「基準値を満たさない製品の製造・出荷を禁止するもの（制度）ではない」と説明している。「省エネ性能が高い製品と低い製品を販売している場合、出荷台数を踏まえた平均値で評価される」という。

　では、安いエアコンは市場から消えないのか？

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