「無限再生紙」から「被災地のトイレ問題」まで――5つの展示会が一堂に会した「SDGs Week EXPO 2022」（1/4 ページ）

　日本経済新聞社、日経BP、インフラメンテナンス国民会議の3者は12月9日まで、東京ビッグサイト（東京都江東区）において「SDGs Week EXPO 2022」を開催している。

　この展示会は、日本が抱える社会的課題を解決するためのソリューションなどを紹介する4つの展示会をまとめたもので、一部の展示／セミナーは、12月16日までオンラインでもオンデマンド視聴できる。

　実は、SDGs Week EXPO 2022には、ITmedia PC USERの読者の皆さんにもなじみのある企業も出展している。展示の内容が「普段とはちょっと趣が違う」と聞いて気になったこともあり、ビッグサイトまで足を伸ばしてみることにした。

エプソンが「PaperLab」の新コンセプトモデルを披露

　セイコーエプソン（エプソン）は、大企業や自治体向けに乾式オフィス製紙機「PaperLab A-8000」を販売している。A-8000のプロトタイプは2015年12月に披露され、製品版は2016年12月に登場した。

• →エプソン、使用済みコピー紙をオフィス内で再生利用できる製紙機「PaperLab」を開発
• →エプソン、使用済みコピー紙を社内でリサイクルできる乾式オフィス製紙機「PaperLab A-8000」

　A-8000は、オフィス内で発生した古紙から印刷可能な紙を“再生成”できる製紙機だ。独自技術「ドライファイバーテクノロジー」によって、紙の繊維化、結合、成形までを水を使わずに行うことが強みで、機密情報を外部に出すことなく再生紙を作れることが重宝されているという。

　プロトタイプの披露から7年、製品の発売から6年を迎えた2022年12月、エプソンはSDGs Week EXPO 2022の開催に合わせて新型PaperLabのプロトタイプを披露した。

　このプロトタイプは、現行のA-8000において懸案となっていた課題を解消し、より利便性を高めたという。

ボディーのコンパクト化

　A-8000のボディーサイズは、約2848（幅）×1428（奥行き）×2009（高さ）mmとかなり大きい。このサイズは外付けオプションや表示灯を除いた数値なので、実際にオフィスに置こうとなると結構場所を取る。重量も約1750kg（床の耐荷重要件：430kgf/m³）とかなりヘビーなので、設置に当たって床の補強、あるいは負荷分散措置が必要となるケースもある。

　エプソンは、各種機器の開発方針として「省・小・精」を極める方向性を掲げている。そのこともあり、新型では従来よりもコンパクトなサイズを目指しているという。

　今回のコンセプトモデルは、A-8000と比べると高さは抑えられている。幅と奥行きについては増えてしまっているものの、A-8000とは異なり外付けオプションが出っぱっていないため、外観はかなりスッキリとしている。

　製品化に向けて、エプソンではさらなるコンパクト化を進める方針だという。凹凸がないことと合わせて考えると、A-8000よりも設置しやすくなるだろう。

繊維の結合材を天然由来材料に置き換え（繰り返し再生も可能に）

　A-8000では、粉砕した紙を繊維化した後、その繊維に樹脂を含む「結合材」を配合し、シート状に堆積／成型して再生紙を生成するというプロセスを取っている。

　新型PaperLabも基本的なプロセスはA-8000と変わらないが、結合材を天然素材に由来するものに変更した。これにより、再生紙を作るプロセスにおける環境負荷が低減している。

　結合材を変更した副次的な効果として、新型PaperLabで生成した再生紙は、使い古したら再びPaperLabを使って再生できるようになった。「製紙→印刷→製紙……」を繰り返せるため、新しい紙作らずに済み森林保護にも役立つという。

専用シュレッダーを使った「再生紙の輪」の構築

　新型PaperLabでは、A-800と同様に再生する紙を機械に直接投入する「用紙直接投入モデル」に加えて、専用シュレッダーで粉砕した紙を投入できる「シュレッダー片投入モデル」の2種類を展開する予定となっている。シュレッダー片投入モデルと組み合わせて使う専用シュレッダーは、PaperLabで繊維化する際に最適な形で紙を粉砕してくれるという。

　「今までのA-8000にもシュレッダー相当の機能があるのに、何でシュレッダーを別体にする必要があるの？」と思うかもしれないが、これはビル内、あるいは企業間でPaperLabを“共有”しやすくすることを意図した取り組みだ。

　PaperLab A-8000は、普通に買おうとすると税別で2000万円台前半からとなる。そのため、リース導入されるケースが多いようである。しかし、各種報道で明らかとなった自治体におけるリース事例を見ると、秋田県では年間約465万円、長野県では月額約30万円を支払っているという。買い切りにしてもリースにしても、1社（1自治体）が“単独で”導入するには難しい面もある。

　「なら、複数の企業（自治体）や組織で共有すればいい」と思うかもしれない。実際にそうしている事例もあるのだが、PaperLabの設置場所まで再生する紙を“そのまま”の形で持ち込むことがセキュリティの観点から難しいケースもある。シュレッダーで粉砕した上で持ち込めるようにすることで、セキュリティ上の懸念を払拭（ふっしょく）し、PaperLabを複数企業（テナント／団体）で共同利用しやすくなる。