3DMarkに新テスト追加／Steamハード＆ソフト調査で異変？：週末の「気になるニュース」一気読み！（2/3 ページ）

リニューアルで大量のリンク切れが発生しIPAが謝罪

　独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月3日、既存コンテンツへの大量のリンク切れが発生している件について謝罪する文章を公開した。

　この問題は、3月31日に実施したIPAのWebサイトのリニューアルによるものだ。URLも変更されたことから、IPAは安定的なレスポンスの確保を考慮し、リダイレクトするコンテンツの選定を行ったとのことだが、想定よりも多くの資料が活用されていたとして謝罪している。

　IPAは、リダイレクトの追加対応を早急に進めるとしている。具体的には、「脆弱性対策情報」や「情報処理安全確保支援士」、白書など重要度の高い事業について、原則として全件をリダイレクト対象とし、順次対応していくとのことだ。

FBIの犯罪苦情センターがインターネット犯罪の統計を公開

　米連邦捜査局（FBI）の犯罪苦情センター（IC3）は3月、「Internet Crime Report（インターネット犯罪リポート） 2022」を公開した。これは、同センターに報告されたサイバー犯罪の被害を集計したもので毎年公開されているレポートだ。

　2022年に報告された件数は80万944件で、件数自体は2021年の84万7376件を下回った。ただし、被害総額は103億ドルに上り、2021年の69億ドルを大きく上回っている。

　この被害額増加の原因になっていそうなのが、投資詐欺の増加だ。2021年には14.5億ドルだった被害額が2022年には33.1億ドルに倍増。特に暗号通貨の投資詐欺は2021年の9億7000万ドルから25億7000万ドルと183％の増加になっている。

　サポート詐欺も増加しており、被害額は2021年の3億4700万ドルから8億600万ドルに急増している。被害者となっているのは、圧倒的に60歳以上の高齢者だ。PCやスマートフォンの画面に偽の警告を表示し、それをきっかけとして電話を掛けさせ、金銭をだまし取るというものだが、同種の詐欺には日本でも増加しているので注意したいところだ。