無料プラン廃止とストレージ制限の衝撃! 「Microsoft 365 Education」新プランに見る――“アメとムチ”の戦略でGoogleの牙城は崩せるか:Windowsフロントライン(2/2 ページ)
Microsoftが発表した教育機関向けスイート「Microsoft 365 Education」の新プラン。従来の無料プラン廃止やストレージ容量の制限といった厳しい条件が並ぶ一方で、無料プランでもデスクトップ版Officeが使えるようになるなど、メリットとデメリットが複雑に絡み合う内容となっている。プラン改定から透けて見える、Microsoftの「アメとムチ」の戦略と苦悩を読み解く。
ストレージ容量の変遷に見るMicrosoftの苦悩
以前、個人向けMicrosoft 365の記事でも説明したが、近年のMicrosoftはオンラインストレージの提供容量を極力絞る方向にかじを切っている。
かつて、同社はOneDrive(当時はSkyDrive)をOffice 365(現Microsoft 365)契約者に容量無制限で提供したものの、すぐに撤回して上限を1TBに絞った。続いて、上位プランのFamilyとPremiumでは1契約あたり最大6ユーザーにそれぞれ1TBを付与していたが、これを6ユーザーで2TBのストレージプールを共有する形に変更している。実質的な容量削減だ。
Microsoft 365 Educationも同様に、ストレージ容量削減の歴史をたどってきた。当初は無料のA1でさえ1TBの容量が与えられていた。A3とA5は基本の1~5TBに加え、5人以上の有償ライセンスを契約する組織が一定以上(90%以上)の容量を消費した場合に限り、Microsoftが容量の追加を認めるなど、実質無制限という大盤振る舞いだった。
しかし、さすがにそれではビジネスとして継続できないとして、Microsoftは2024年から組織テナント全体で100TBを上限とする合算プール方式を採用すると表明した。
A1は前述の100GBが上限となり、A3とA5は1契約あたり50GB/100GBを100TBの共用プールに加算する形になった。
そして11月5日の新プランでは、テナント全体に100TBを割り当てるこの方式そのものを廃止し、各有償プランのストレージ欄に記載された容量が契約数に応じて積み上がっていく方式に変更した。
つまり、組織全体で有償プランを積み上げてテナントの共用プール容量を増やさない限り、これまでのような潤沢なクラウドストレージは使えなくなる。
プランの価格体系も変わった。従来はCSP経由の契約でライセンス数に応じたボリュームディスカウントを受けられるなど、定価といえるものがなかったが、新プランでは1ライセンスあたりの月額価格が決まっており、ある意味で明朗会計になった。
昨今、NANDフラッシュメモリなどの不揮発性メモリやHDDの価格は急上昇しており、ホスティングを行うクラウドサービス企業の経営を圧迫している。Microsoftもご多分に漏れず同じ状況に悩まされており、サブスクリプションのストレージ容量を段階的に削って対応しているのが現状だ。
そのため、同社が以前から力を入れ、実質容量無制限かつ低価格でサービスを提供してきた教育市場でも価格転嫁は避けられず、既存ユーザーにとって厳しい選択肢が示される形となった。
ライバルはGoogle アメとムチ作戦は機能するか
Microsoft 365 Educationがターゲットとする教育市場は、K-12と呼ばれる初等中等教育と、大学以上の高等教育とで様相が大きく異なる。
K-12は幼稚園(Kindergarten)から小中高(5+3+4=12年)までを含む市場で、児童・生徒に配るITデバイスは安価で管理しやすいものが好まれる。結果として、この市場ではGoogleのChromebookが6割近いシェアを握り、MicrosoftのWindowsやAppleのiPadがそれに続く。
一方、大学以上の高等教育ではWindowsとMac(MacBook)の勢力が強く、この2つでOSシェアの大部分を占める。ChromeOSのシェアは1割未満といわれる。大学以上の教育機関では社会に出た後の実務を見据えた学びが中心となり、より実務に近い環境が好まれるからだ。
そのため、Windows上でMicrosoft Officeを使いこなしたり、実際に開発環境を動かしたりと、より深くコンピュータを活用できるデバイスが選ばれる。
現状はこのような位置付けだが、この勢力図が形成されたのはここ10年ほどのことだ。これが意味するのは、K-12でChromebookの環境に慣れた世代が、既に大学以上の教育機関での研究や、社会人としての業務に携わっており、クラウドネイティブな環境に違和感を抱いていないという点だ。
彼らはおそらく、Googleのオフィスサービスやクラウド上でのデータ管理、リアルタイム共同編集で十分だと考えており、ローカルでの作業が基本のMicrosoft Officeとは異なる文化を持ち込みつつある。
加えて、Antigravityなどを使った本格的なクラウド開発環境を備えるGooglebookのようなデバイスも登場しており、この点でWindowsやmacOSが必ずしも優位性を主張できるとは限らなくなった。こうした背景もあり、企業ではMicrosoft一辺倒の環境を見直す機運が生まれ、異なるプラットフォームが混在するシステムを許容しつつある。
機能やクラウドストレージ容量を削減しつつ有償プランへの誘導を積極的に図る一方で、無料プランにもデスクトップ版Officeを利用できる道を残す――Microsoft 365 Educationの最新戦略からは、こういった事情が透けて見える。この判断が吉と出るか凶と出るか、その答えは少し先に分かるだろう。
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