日本の中小企業をデルが救う！ 「デル テクノロジー アドバイザー」のススメ（1/2 ページ）
世の中のIT化が進む中で、中小企業の現場ではその対応に追われている。限られたリソースの中で、ハイブリットワークとどのように向き合っていけばいいのだろうか。過去30年以上にわたって、国内の中小企業と向き合ってきたデル・テクノロジーズの取り組みを見ていこう。
社会環境が劇的に変わる中で、個々人の働き方は言うまでもなく、企業としての取り組みも大きな変化の渦中にある。緊急事態宣言の発出を受けて、在宅ワークやローテーション勤務などの試行錯誤を経て、経済活動の再開に向けてハイブリッドワークの推進とめまぐるしい。
働く場所がオフィスや在宅だけにとどまらず、カフェやサテライトオフィス、さらには取り引き先企業など、その日の業務によって働く場所が刻々と変わる。そういった環境を前提にして社内システムを再構築し、利用するPCを選定しなければならない。
とはいえ、実際にハイブリッドワークを導入するのはそう簡単ではない。特に、従業員100人未満の中小企業の場合は慢性的に人材不足だ。情報システム部門の担当者がそもそもいなかったり、1人で切り盛りしている体制の企業も多い。「社会の変化に対応しなければならない」と思いつつも実行へと踏み出せず、日々頭を悩ませ、焦りばかりが募っている経営者、IT担当者も多いだろう。実際、ここ数年の社会の変化はあまりにも速すぎるし、求められる対応の規模も大きすぎる。情報システム部門が脆弱（ぜいじゃく）な体制の中小企業が対応するのは限界に来ているのではないだろうか。
ハイブリッドワークの理想と現実 中小企業のリモート率は約27％
2021年9月に行ったデル・テクノロジーズの調査によれば、中小企業（従業員100人未満）におけるリモートワーク実施率は26.8％で、前回行った2020年7月の調査結果から9.2ポイント低下しているという。
また、リモートワークの頻度については「週1〜2回」が最も多くて40.3％、続いて「週3〜4回」が29.2％という結果になった。「毎日」と答えた人は24.5％にとどまり、大半はハイブリッドワークの状況にあるようだ。
それにしても、この調査結果はかなり衝撃的だ。実施率が3割を切っていることもそうだが、一度テレワークを実施したにも関わらず、継続せずに辞めてしまっている企業が10％近くも存在していることに驚く。世間のイメージとは裏腹に、中小企業においては、出社が前提となっていることが浮き彫りになっている。
そういった中でも、情報の共有や共同作業をスムーズに行うべく、Microsoftの Office 365 や Microsoft 365 が提供されてきた。加えて、ハイブリッドワーク時代に備えるべく登場した新OSの「 Windows 11 」も見逃せない。セキュリティの要件を強化するとともに、リモート会議ツールの「 Microsoft Teams 」をOSに統合して使い勝手が向上した。Teams をハブとして「 Microsoft Office 」とシームレスに連携し、働く場所を問わず情報の共有、共同作業といったコラボレーションがを実現する境を提供し、生産性を向上させる下地を整えている。
慢性的な人手不足の中で変化する社会やIT環境に追い付けない
中小企業のテレワーク導入が進まない大きな原因が、慢性的な人手不足だ。デル・テクノロジーズが2018年に実施した調査によると、中小企業（従業員100人未満）において92.8％のIT担当者は「兼任」だという。さらに「ITに関する知識レベル」について「十分にある」と答えたIT担当者は7.2％にすぎなかった。
それはそうだろう。既存の社内インフラの維持管理、デバイスのサポートなどだけでも相当な業務量だが、IT分野は進化が激しく、常に情報、知識はアップデートしていかなければならない。さらに、働き方改革やコロナ禍など社会の変化が降りかかる。対応するには既存のIT技術にとどまらず、広範な知見が要求される。兼任はもちろん、専任だとしても1人ではとても対応しきれるものではないはずだ。
Windows 11 の評価はもちろん、現状の社内システムとの互換性確認、従業員用のPCをリプレースすべきかOSをアップグレードすべきか、セキュリティは大丈夫なのかと悩みは尽きない。
ならば発想を転換してみてはどうだろう？
人手不足が原因ならば、まずは追加人員採用によるIT部門の強化……という発想になるかもしれないが、そううまくいくのだろうか。
仮に希望通りの人材が都合よく確保できたとして、どこまで期待通りの仕事をしてくれるのか。できたとしても求人から採用、そして実際に成果が出るまで、どれだけの時間とコストがかかり、増大する固定費以上の利益を生み続けることができるのかは想定しづらい。
いくら変化が求められているからといって、そのためだけに従業員100人未満規模の中小企業が固定費を増やす手段で、しかも長期戦が見えている戦いに打って出るという選択はリスクの高い賭けだろう。
そこで、提案したいのが発想の転換だ。必要な時だけ「IT担当者を外注する」ことができたらどうだろう？ しかも「無料」でだ。
？？？ 頭の中が？マークで一杯かもしれない。そんな都合のよいサービスがあるわけが……ないと思った方に紹介したいのが、「デル テクノロジー アドバイザー」だ。
最新のIT事情に精通 中小企業の実情を理解し最適な提案をしてくれる
デル テクノロジー アドバイザーは、デル・テクノロジーズが用意している企業専任のITアドバイザーだ。電話やチャットを利用し、都合の良いときに、困っていること、悩んでいることを相談できる。
相談可能な内容は、ITに関する事実上全てのこと――ノートPCやデスクトップPC、ストレージなどの周辺機器、ソフトウェア、データセンター、クラウドまでに及ぶ。具体的な課題が分かっているならば専門的な相談をしてもよいし、「リモートワークを導入したいが、何から手を付けてよいのか分からない」といった漠然としたことからでもよい。しっかりとヒアリングして課題をあぶり出し、多数の選択肢の中から、それぞれの企業のビジネス事情に合わせてオーダーメイドの提案をしてくれる。
まさに“外注のIT担当者”のような存在だが、有能なIT担当者でもこれほど幅広い知見をカバーするのは至難の業だろう。このようなことができる背景には、30年以上にわたって中小企業とビジネスをしてきたデル・テクノロジーズの実績と、それに基づく知見の蓄積が背景にある。
アドバイザーは1人でも、その背後には巨大な知見のデータベースが存在し、いつでも引き出せる状態にある。これはIT企業の中でも広範な分野で実績をもつデル・テクノロジーズだからことできることだ。悩める中小企業の経営者、IT担当者にはまさに福音といえるだろう。
デル テクノロジー アドバイザーは、企業専任のITアドバイザー。都合の良い時に電話やチャットを利用し、都合の良いときに、困っていること、悩んでいることを相談できる。社内にIT関連の話題を話せる人が居ない場合でも、心強い存在になってくれるCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
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アイティメディア営業企画／制作：ITmedia PC USER 編集部／掲載内容有効期限：2022年3月23日
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