AIの活用で、日本企業はもっと強くなる！ レノボ・ジャパン檜山社長が「Lenovo Tech World Japan '23」で明かしたAIとの向き合い方（2/3 ページ）

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日本におけるAIの利活用の今

　今回開催されたイベントは、10月に米テキサス州オースティンで開催された「Lenovo Tech World '23」の日本版といった仕立てだ。檜山社長によると、オースティンに行くのが難しいパートナー企業に対して最新のICT情報を提供すると同時に、米国と日本の間に存在する、AI導入に関する“ギャップ”を上手く埋めていくことを主眼に置いたという。

　日本でのAIの導入は、米国と比べてタイムラグがあるという事情に加え、一口に「AI」といっても、実際の事例が米国とは異なります。例えば米国では、AI関連のソリューションを扱うシステムハウスやISV（独立ソフトウェアベンダー）が既に充実していますが、日本はまだ、そこまでには至っていません。ゆえに、日本で進んでいる事例を紹介しつつ、国内での課題解決に必要なものを紹介していく必要があるのです。

　日本のAIは、どうしてもChatGPTの話題が先にきてしまい、実際にMicrosoftからもBingにおける活用事例の話が出ています。もちろんそれだけではないのですが、日本で「先行して活用されている分野」となると、そこになります。

　米国では金融分野などでもAIの利活用が進んでいますが、日本では特に産業界での活用に可能性があると考えています。

　また、我々レノボとしては、GIGAスクール（小学校〜高校生向け）の学習用端末として幅広い学校で児童生徒1人ひとりに向けた端末として活用いただいている実績や、医療機関における電子カルテでの活用実績もあるので、教育や医療分野においても力になれると考えています。両者に共通するのは人材不足という点で、ここにAIを生かした新たなソリューションを提供することで、課題の解決に貢献できるのではないでしょうか。

「提供側である我々も、意識を変えていく必要がある」と語る檜山社長

レノボが提供する機器やサービスの主な導入事例は、特設のWebページから確認できる。教育／医療分野を中心に、さまざまな業種での経験をもとに、適切な提案ができることも同社の強みといえる

　日米における取り組みの違いに触れつつ、日本でのAIの可能性を語る檜山社長だが、同時にAIを普及させる上での課題も語る。

　我々は製造業からスタートしていることもあり、どのような場所にどういうデバイスが必要かを把握しています。携帯電話（スマートフォン）からタブレット、サーバ、クラウドインフラやネットワーク機器に至るまで、さまざまな場所に追加のデバイスを提供できます。いままで（デバイスが）届かなかった所にも、AIの利活用に最適化されたエッジ向けの24時間／365日稼働を前提とした小型サーバやウェアラブルデバイスなども提供できるでしょう。このように“さまざまな”デバイスを提供できるメーカーはレノボ以外では知りませんし、それが強みだと考えています

　私たちは「Smarter technology for all」のビジョンに基づいて、全てのユーザーに技術とソリューションを届けることを目指しています。ただ、これからは今までのように「単に製品を届ける」のみならず、「実際にどうやって使ってもらって、効率的に（お客さまの）目的を達成していただけるか」を考えることも重要です。

　そのためには、我々のカルチャー（企業文化）や意識そのものも変えていく必要もあります。その一例が、「Lenovo 360」を始めとするパートナー戦略の強化です。このエコシステムを上手く活用することが求められます。

　生成AIの話に目を移すと、著作権や個人情報の取り扱いに関する問題が話題となっています。個々人や組織の持つデータを活用しつつ、いざAIに取り組むとなると、「クラウドでソーシャルに拡散してもいい領域」と、「（流出が許されない）個人や法人に付随する情報」をはっきり区別して管理を行うことが必要です。

　そのため、レノボではAIで活用するデータを「パーソナル」「プライベート」「パブリック」の3つのレイヤーに分けて定義しています。しかし、AIに関するデータの管理の取り組みは、自社だけで実現するのは困難です。Lenovo 360の延長線上の取り組みとなりますが、AIに関するパートナーとの協業を進めて、エンドユーザーがターンキーソリューションに近い形で課題解決に集中できるように進めつつ、欧米とも異なる日本独自の考え方や進め方をどう取り込むかが重要だと考えています。

　先ほどの話の通り、日本は欧米と比べると「伝統的なリセラーが、独自にAIを組み込んで製品を提供する」というケースは少ないです。しかし、日本国内ではIoTの分野でドローンを使った独自のAIソリューションを進めようとしている企業や、グローバルの動きを参考にしながら、海外で使われているAI技術を積極的に取り込んでいこうという企業もあるので、非常に興味深いです。

ARソリューション「ThinkReality A3」（上）や、VRデバイス「ThinkReality VRX」（下）は、場所を問わずAI技術を利用する上で重要なデバイスだ。レノボならAR／VRソリューションもそろえられる

レノボではAIの利活用を「パーソナル」「プライベート」「パブリック」の3層に分けて考えているという。扱うデータの性質によって、それを処理する場所を分ける（あるいは併用する）ことがポイントだ

レノボはAI処理を行うためのデバイスを3つのレイヤーの全てにおいて提供できる。これに、パートナーのソフトウェアやソリューション、サービスを組み合わせることで、より利便性の高い形でAIを普及させたいと考えているようだ。写真は、その一例である

　AIをより一層利活用するに当たっては、日本企業の経営者や情報システム担当者の“意識変革”も欠かせない。その点について、檜山社長はどう考えているのだろうか。