AIの活用で、日本企業はもっと強くなる！ レノボ・ジャパン檜山社長が「Lenovo Tech World Japan '23」で明かしたAIとの向き合い方（3/3 ページ）
AI活用における日本に必要な変化と、今後の可能性
AIの時代は、機器やソフトウェア／サービスの提供側（ベンダー）にも製品提供にあたって意識変革が必要で、同時にこれまであまり交流のなかったような顧客と交流するチャンス――レノボは、現状をこのように考えている。こうして提供されるソリューションを利用するユーザーとしてはどのような心構えが必要なのだろうか。檜山社長に聞いてみると、次のような答えが返ってきた。
欧米と比べると、日本はデータの活用やデータを元にした新規事業の創出が少ないのが実情です。私個人としては、AIの活用は日本のDX（デジタルトランスフォーメーション）は欧米に追い付くきっかけになるのではないかと考えています。
今回のイベントに参加された1人1人が、ご自身でAIの技術や方向性を吸収することによって、我々が持っているポートフォリオを活用して、日本独自の価値創造を進めることがポイントではないでしょうか。欧米が先行しているDXの動きに追いつくためにも、我々もまた1人1人のお客さまと伴走していきたいと思っています。
実際にLenovo Tech World Japan '23の参加者を見ていると、参加者側の意識が少しずつ変化していることが見て取れる。
PC／サーバのメーカーが主催するイベントということもあり、参加者のほとんどはパートナー企業から来た人々であることには変わりがない。しかし、従来は情報システム担当者（情シス）の来場が中心だったのだが、今回は総務や経理、経営企画といった非IT層の参加が全体の3割程度にまで増えたという。
企業の戦略転換や新規価値の創造において、IT部門“だけ”で可能なことは限られる。そのこともあって、より多くの部門を巻き込んだ動きが活発化しているようだ。
非IT系の業務従事者の来場が増えた背景には、日本固有の事情もあるという。
コロナ禍を経て、グローバルではITに関する投資への関心は落ちてきている状態です。しかし、日本ではまだまだITへの投資意欲が高いままです。
テレワークや働き方改革に始まり、会社の“事業”としてDXを推進することで業務効率を上げていくことが、グローバルでの大きな流れです。一方で、日本で同じことを行おうとすると、さまざまなリソースが不足してしまいがちで、IT部門の力だけではDXを達成できない状況です。
今回のテーマであるAIからは離れてしまうのですが、我々はDaaS（Device as a Service）サービスとして「Lenovo TruScale Device as a Service（DaaS）」を提供しています。IaaS（Infrastructure as a Service）として提供する「Lenovo TruScale Infrastructure as a Service（IaaS）」と合わせて、IT機器やデバイス／サーバの運用をレノボが“プロフェッショナル”として担うことができます。
企業の情報システム部門に関するアンケート調査をすると、社内ITのサポートにリソースが3〜4割ほど取られるというデータもあります。これを丸ごと専門家に任せれば、そのぶん浮いたリソースを、DXを含めた業務改革につながる仕事に割り当てることが可能になります。経営用語でいうと「CapEx（キャペックス：設備投資費）」から、「OpEx（オペックス：運用維持費）」への転換、という考え方でしょうか。
檜山社長によると、2025年10月に迫っている「Windows 10」のサポート終了（EOS）を見据えたクライアントPCのリプレース需要のラッシュはまだ到来していないという。しかし日本では、欧米と比べると日本企業はIT関連の投資意欲は衰えておらず、むしろ積極さを増しているという。とりわけ、DXなどに向けた取り組みが盛んになっているそうだ。
また同氏は「ITへの投資について、欧米企業のCIO（最高情報責任者）はいかにビジネスをドライブするためのものとして考えている。それに対し、日本企業のCIOはいかに製品を組み合わせるかを考える傾向にある」という違いにも触れている。ここにも意識改革が必要で、檜山氏はAIが意識変革の契機になると考えているようだ。
環境に関する取り組みもパートナーと共に
レノボは2050年までに、二酸化炭素の排出量を「ネットゼロ」にすることを目指している。しかし、AIに関わる演算処理は、場合によっては桁違いな計算パワー（≒電力消費）を必要とすることもある。ある意味で、AIの普及とESGの推進を両立することは難しい課題ともいえる。
檜山社長は「この課題は、我々だけでは対応できない問題です。部品提供を行う上流から下流のリセラーまで、ISVと連携しつつバリューチェーン全体で実現していく必要があります。日本ではまだ構築途中のものが多く、ここをしっかり充実させることで対応していきたいと考えています」と述べた。ESGの分野ではまだ課題は多い一方で、日本における省電力への取り組みには大きな期待ができるとともに、AIのさらなる普及と合わせて、解決すべきテーマとなるだろう。
レノボでは、法人向けPC購入時にライフルサイクルで排出される二酸化炭素をオフセットできる「CO2オフセット・サービス」も用意している。このサービスを普及させることも、二酸化炭素の排出のネットゼロに向けた重要な取り組みだAIで変わるIT さまざまな選択肢を提供できるのがレノボの強み
檜山社長の言う通り、日本の企業におけるAIの普及はこれからで、解決すべき課題も多い。しかし、レノボはさまざまな規模の企業／団体にフィットするデバイスやソリューションを数多く用意している。詳しくは、レノボのWebサイトを確認してほしい。
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提供：レノボ・ジャパン合同会社
アイティメディア営業企画／制作：ITmedia PC USER 編集部／掲載内容有効期限：2023年12月26日
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