レノボが「テレワークスタートガイド」を改訂 「コロナ禍」後も視野に最新の取り組みを反映
レノボ・ジャパンが、無料で配布している「テレワークスタートガイド」を第3版に改訂した。合わせて、テレワーク導入検討のたたき台となる冊子と、テレワークを定着させるためのヒントを集めた冊子を新たに公開した。
レノボ・ジャパンは6月30日、テレワークの導入を始める企業を対象とする冊子「始めよう!テレワークスタートガイド」の第3版を公開した。合わせて同社は、テレワークの導入を検討している企業を対象とする冊子「テクノロジーが変える私たちの働き方 数年先の将来に向けた8つの予測」と、既にテレワークを実践している企業を対象とする冊子「新しい働き方を“当たり前”にする企業文化 テレワークを続けるためのヒント集」を公開した。いずれも、特設サイトからPDFドキュメントとして無料でダウンロードできる。
急速に増えたテレワーク 働き方の見直しに着手する動きも活発化
総務省の「令和2年通信利用動向調査」(PDF形式)によると、テレワークを導入済みの企業の割合は2019年から2020年の1年間で20.2%から47.5%に増加した。導入予定の企業まで足し合わせると、その比率は29.6%から59.2%に伸びたという。良くも悪くも、新型コロナウイルスの感染拡大が、企業におけるテレワーク普及を促したことが分かる。
ただ、急ごしらえで導入した企業も少なくなく、従業員の自宅に適切な環境が整っていなかったり、慣れないオンライン会議に苦労したりと、テレワークで起こりうる課題が“一気に”噴出することもあった。
しかし、レノボは顧客企業と対話をする中で、「コロナ後」を見据えた働き方の見直しを検討する企業が増えてきた実感を持ったという。「数十年間変わらなかった働き方」が、一気に見直される機運が出てきたようだ。
新冊子の概要
冒頭で紹介した3つの冊子は、このような情勢を踏まえて改訂/新規作成されたという。それぞれの内容を簡単に紹介する。
数年先の将来に向けた8つの予測
先述の通り、総務省の調査では60%近い企業がテレワークを導入済みか、導入検討をするフェーズにある。
「テクノロジーが変える私たちの働き方 数年先の将来に向けた8つの予測」では、「レノボの自社調査の結果やテレワークの取り組み」「昨今の技術的トレンド」「顧客企業とのディスカッション」の3つを踏まえて、数年後の働き方を予測している。テレワークの導入を検討する上で必要な議論の“たたき台”という位置づけだ。
職種やライフステージなどを踏まえて、個々人に最適な働き方を従業員が能動的に選べることが重要という考え方に立っている。「なぜ5Gが?」と思うかもしれないが、より安価かつ高速なデータ通信を実現する5Gが、場所を問わない働き方の一助になるという考えに基づいている
「自宅でのテレワークかオフィス勤務か」という2択だけではなく、より多くのオプションを用意することも必要だという。その場でのコラボレーション(共同作業)を求められる場合は、固定オフィスだけではなく「ワーケーション」も立派な選択肢の1つとなりうる
始めよう!テレワークスタートガイド(第3版)
始めよう!テレワークスタートガイドは、レノボ自身が取り組んできたテレワークのノウハウをもとに、テレワークを実施する初期段階で必要な情報をまとめた冊子だ。初版は2019年に作成され、新型コロナウイルスが猛威を振るう中で発行された第2版は、公開後3日間で3万回以上ダウンロードされたという。
今回の第3版では、「コロナ禍」で得られた知見を踏まえた改訂がなされており、業務ルール策定の重要性に関する説明などが拡充されている。
テレワークを続けるためのヒント集
レノボは、テレワークに関する取り組みを説明する度に、テレワークの成功には「制度」「環境」「文化」が重要であるということを強調している。テレワークスタートガイド(第3版)においても、3ページ目で図解されているほどだ。
新しい働き方を“当たり前”にする企業文化 テレワークを続けるためのヒント集では、レノボが重要視しているものの中でも特に「文化」に焦点を当てて、テレワークを制度として定着させるために重要なポイントを解説している。取り上げられているのは主に自社での取り組みで、所々でデビッド・ベネット社長も登場する。
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