Googleが最先端モデル「Gemini 4 Carbon」を発表／OpenAIが新モデル「GPT-6.1 Terra」を発表 API料金は従来の半額：週末の「気になるニュース」一気読み！（3/3 ページ）

うっかり見逃していたけれど、ちょっと気になる――そんなニュースを週末に“一気読み”する連載。今回は、10月25日週を中心に公開された主なニュースを一気にチェックしましょう！

[山本竜也，ITmedia]

MicrosoftがWindows 11／10向けの累積更新プログラムを定例外でリリース

　Microsoftは10月26日、Windows 11／10向けの累積更新プログラムを定例外（OOB）でリリースした。インドの認証局（CA）eMudhraの中間認証局の秘密鍵が侵害された問題への対処だ。

Microsoftが、Windows 11／10向けの累積更新プログラムを定例外でリリースした

　対象のバージョンとKB番号は下記の通りだ。

• Windows 11 26H2／25H2／24H2：KB5134133
• Windows 11 26H1：KB5134134
• Windows 10 22H2／21H2：KB5134125
• Windows 10 Enterprise LTSC 2019：KB5134124
• Windows 10 Enterprise 2016 LTSB：KB5134123

　いずれも、Windowsが信頼するルート証明書の最新のデータを含む更新プログラムだ。証明書の信頼リスト（CTL）を自動で更新できない端末に向けたもので、Microsoftは、ネットワークから切り離された環境の端末や、Microsoftの証明書更新サービスにアクセスできない端末、信頼リストの自動更新を無効にしている端末を例に挙げている。Microsoft Update カタログから入手できる。

　インターネットにつながり、信頼リストを自動で更新している一般的な環境のPCには、信頼リストの変更が自動で届く。このため、今回の定例外の更新プログラムを個別に適用する必要はない。

　Microsoftによれば、侵害されたeMudhraの秘密鍵は8つで、6つがTLS（Webの暗号化通信）用、2つがコード署名用だ。これらの鍵は外部に取り出せる状態にあったため、信頼された認証局が発行したように見える証明書を作ったり、ソフトウェアに署名したりするのに使われる恐れがある。

　TLS用の鍵ではWebサイトやサービスへのなりすましによって通信を傍受でき、コード署名用の鍵ではマルウェアを信頼できる発行元のソフトウェアに見せかけられる。問題はeMudhraの証明書の階層で起きたもので、Microsoftのシステムが侵害されたわけではない。

　同社は10月20日、Windowsの「Disallowed Certificate Trust List」（信頼しない証明書の一覧）を更新し、影響を受ける認証局をブロックした。さらに10月26日には、影響を受ける階層に関わる7つの証明書（eMudhraの「G3」ルート証明書6つと、「AAA Certificate Services」のクロス署名証明書1つ）をWindowsの信頼リストから外し、翌27日にはMicrosoft Edgeの信頼リストからも外した。

JEITAが2026年度上期の国内PC出荷実績を公表

　一般社団法人の電子情報技術産業協会（JEITA）は10月27日、2026年9月の国内PC出荷実績を公表した。併せて公表した2026年度上期（4〜9月）の出荷台数は前年同期比33.5％減の379万8000台、出荷金額は同6.8％減の5515億円となり、台数・金額ともに前年を下回った。

JEITAが2026年度上期の国内PC出荷実績を公表した

　内訳は、デスクトップPCが前年同期比37.1％減の42万2000台、ノートPCが同33.1％減の337万6000台で、ノートPCの比率は88.9％だった。ノートPCのうちモバイルノートは同40.6％減の194万1000台と、落ち込みが大きい。

　7〜9月の第2四半期は、出荷台数が前年同期比42.5％減の177万5000台、出荷金額が同8.6％減の2843億円だった。JEITAによると、第2四半期は3四半期連続で台数・金額ともに前年を下回った。

　9月単月では、台数が前年同月比42.5％減の83万1000台、金額が同2.9％減の1260億円だった。JEITAは、台数の減少は前年のWindows 10のサポート終了を背景とした買い替え需要の反動によるものだと分析している。一方で金額は、単価の上昇により前年に近い水準になったとしている。

　上期の出荷金額を台数で割ると1台あたり約14万5000円で、前年同期の約10万4000円から約4割上がった計算になる。台数が3分の2に減ったのに対し、金額の減少が1割未満にとどまっているのはこのためだ。

　なお、数値はApple Japan、NECパーソナルコンピュータ、Dynabook、富士通クライアントコンピューティング、レノボ・ジャパンなど、JEITAの自主統計に参加する8社の合計だ。