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社員の健康指導をスマホで、健診データ活用――KDDIが実証実験
コンシューマー向けヘルスケアサービスで培ったノウハウを基盤に、社員の検診データを利用した健康促進サービスの事業化に乗り出す。
KDDIが、社員の健康診断の結果を利用した健康促進サービスの開発に乗り出した。まずは自社の社員を対象に、スマートフォンを利用した健康支援サービスの実証実験を行い、効果を検証する。
同社とネオスが個人向けに提供しているヘルスケアサービス「Karada Manager」で培ったシステムとノウハウを基盤に、実証実験を展開する計画。第1弾として、都内KDDI事業所に勤務する男性社員340人を対象に、同社スマートフォンを使った慢性疾患の予防サービスを提供する。
実証実験の対象者には、過去の検診データに基づく疾患リスクの改善に向けた食生活や運動を提案する約60種のタスクを用意。この中から自分に適したプログラムを選択し、3カ月間実践する。プログラムの進ちょくや体重、血圧の推移は、週ごとのリポートで確認でき、状況に応じたアドバイスも受けられるという。
KDDIは実証実験を通じて、健診データ・各種測定データを利用した医療関連サービスの提供やEコマース事業の展開を目指す考え。社内の実証実験を5月31日まで行い、以降、サービスを追加した上で社外の人も対象とするトライアルを実施する予定だ。
スマートデバイスを利用した健康分野のサービスについては、NTTドコモの加藤薫社長もさきの決算会見で今後の注力分野として挙げるなど注目が集まっている。
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