キーワード解説「特定規模電気事業者（PPS：Power Producer and Supplier）」：キーワード解説
企業向け電気料金値上げにより、企業にとって電力コスト削減は重要な経営課題となった。課題解決に貢献する可能性を秘めているのが「特定規模電気事業者」である。
特定規模電気事業者とは、大量の電力を消費する企業や工場など（特定規模需要家）に電力を供給する業者を指す。PPSという通称が定着しているが、経済産業省は2012年3月に通称を「新電力」に改めた。
かつて電力小売事業は東京電力や関西電力など、日本の各地域に発電所や送電網を保有している業者（一般電気事業者）が独占していた。例えば、ある場所に建物を立てて、その建物で使用する電力を調達しようとすると、建物が立地している場所を事業エリアとする一般電気事業者から購入するしか方法はなかった。
この状況が変わったのは2000年。改正電気事業法施行により、電力小売の自由化が一部認められ、契約電力が2000kW以上の需要家を対象とした電力小売事業への新規参入が可能になった。この電力小売自由化によって生まれたのが特定規模電気事業者である。その後電力小売自由化は進み、2004年には契約電力500kW以上、2005年には契約電力50kW以上と、自由化の対象は広がっていった。
契約電力50kW以上の特定規模需要家は、一般電気事業者だけでなく複数の特定規模電気事業者と交渉して、低価格で安定供給を約束する事業者を選んで電力供給契約を結べる。特定規模電気事業者は、電力コスト削減に役立つ存在と言える。政府は、一般電気事業者が独占していた電力小売事業を自由化し、その範囲を広げていくことで、業者の新規参入と業者間の競争による電力コスト下落を狙っている。
先に述べたように、電力小売自由化の範囲は広がっているが、参入する業者はまだまだ少ない。富士経済が2011年12月に発行した調査書「電力・ガス・エネルギーサービス市場戦略総調査 2012」の調べによると、電力小売自由化の範囲は、日本全体の電力需要の60％程度まで拡大している。しかし自由化対象範囲のうち、特定規模電気事業者のシェアは3.5％にとどまっている。
特定規模電気事業者は、全国各地の工場が自家発電設備で発電した余剰分や、自身が保有する発電所で発電した電力などを確保して、一般電気事業者の送電網を通して需要家に電力を供給する。この際、特定規模電気事業者は送電網の使用料として、一般電気事業者に託送料金を支払う必要がある。この託送料金の算出根拠が不明瞭で、高価であることなどが、新規参入者を阻害する要因とされている。
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これまで地域別の電力会社に大きく依存してきた日本の電力事情が変わり始めた。企業向けに電力を供給できる「特定規模電気事業者」が2012年に入ってから13社も増えて、合計で58社になり、さらに増加する勢いだ。電気料金の低下や新サービスの登場も期待できる。
自家発電を増やして電気料金を削減、「ネガワット」の取り組みが始まる
関西電力が今夏の電力不足を回避するために、企業の余剰電力を買い取る「ネガワットプラン」を7月から実施する。その計画に呼応する形で、大阪ガスと関連会社のエネットが顧客企業を対象にネガワットの本格的な試行サービスを開始した。
日本初の電力需給に連動した料金プラン、最大手のエネットが7月1日から開始
企業向けに電力を販売できる「特定規模電気事業者」の中で最大手のエネットが、電力の需給状態に応じて変動する新しい料金プランを7月1日から開始する。同社から電力供給サービスを受けている大手企業が対象で、開始当初から10社以上が利用する予定だ。
東京電力を使わないで2400万円を削減、学校用の電力をエネットから購入
企業だけではなく地方自治体でも、電力コストを抜本的に減らす対策が始まった。神奈川県の横須賀市は市内72か所の学校で使う電力の供給元を、東京電力からエネットに切り替える。2013年8月までの14カ月間の契約で、約2400万円のコストを削減できる。
7月1日から始まった「固定価格買取制度」はメリットが多い。ただし電力を高く買い取ってもらうためには、発電設備などに関して条件がある。一方で電力を使う立場では電気料金に「賦課金」が上乗せされるためコストが増えるが、要件を満たせば減額が可能だ。
スタートしたばかりの「固定価格買取制度」には問題点がいくつかあり、再生可能エネルギーの拡大を阻む要因になりかねない。特に懸念される問題は、電気事業者に対して「買取拒否」と「接続拒否」を認めている点だ。発電した電力を買い取ってもらえない事態は十分に起こり得る。
電力改革のグランドデザインが固まる、小売・供給・送配電を開放へ
日本の電力システムを抜本的に改革するための検討会議「電力システム改革専門委員会」による素案が7月13日に発表された。小売、供給、送配電の3つに関して基本方針をまとめたもので、電力会社に依存した閉鎖的な体制から脱却する道筋を示している。
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