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電気料金の地域間格差が広がる、最大で単価が5割近い開きに:電力供給サービス
関西電力に続いて九州電力も来年4月からの料金改定を申請した。今年9月に実施した東京電力を加えて3社が値上げに踏み切る。この結果、地域による電気料金の格差が広がり、商店・工場を対象にした契約メニューでは単価で5割近い差になるケースもある。
電気料金は契約する電力の大きさで決まる「基本料金」と毎月の使用量で加算される「電力量料金」の2本立てになっている。関西電力と九州電力が申請した2013年4月からの改定案では、月額固定の基本料金を据え置いたまま、従量制の電力量料金の単価を大幅に引き上げる。すでに2012年9月に値上げを実施した東京電力と同様である。
もともと9つの電力会社では電気料金に違いはあったが、3社の値上げによって地域間の格差が大きく開く結果になる。特に値上げの影響が大きいとみられるのは、商店や小規模な工場を対象にした「低圧」(契約電力50kW未満)の場合である(図1)。
低圧の単価が最も安い北陸電力(夏季11.48円)と、値上げによって最も高くなる九州電力(同16.93円)では、実に47%の開きが生じる。東京電力や関西電力との間でも4割前後の差が出る。北陸電力は基本料金が高めだが、それを加味しても地域間の格差は大きい。
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