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津波の被災地に初のメガソーラー、防災拠点にもパネル設置:自然エネルギー
宮城県東松島市は、東日本大震災による大津波の被害を受けた「奥松島公園」跡地にメガソーラーを建設することを決め、建設、運営などを担当する三井物産と契約した。大津波の跡地をメガソーラーとして利用する例はこれが初めて。
メガソーラー建設予定地は宮城県東松島市の野蒜地区。太平洋岸が間近にあり、大津波の際には甚大な被害を被った。この地域にあった奥松島公園は修復が難しい状態になり、市は公園を廃止し、公園跡地の一部をメガソーラー用地とすることを決めた。
事業を請け負った三井物産は「東日本大震災からの復興に、実業を通して協力したい」と願い、被災した自治体と話し合いの場を持った。話し合いの中で東松島市が「復興のシンボルとしてメガソーラーを設置したい」と希望していることが分かり、メガソーラー事業の実績を持つ三井物産が協力することになった。ほかのメガソーラー事業では他社と共同で事業を進めているが、この事業は三井物産が単独で進めるという。
メガソーラー設置用地の面積は約4万7000m2。最大出力が約3.5MW(3581kW)の太陽光発電システムを設置する。発電した電力は全量東北電力に売電する。このほかに、市が内陸に設置する防災拠点3カ所にも太陽光発電システムを設置する。最大出力は約270kWで、防災拠点の駐車場の屋根に設置する。防災拠点に設置した太陽光発電システムが発電した電力は、通常時は全量東北電力に売電するが、停電時などはその場で地域住民が使えるようにする(図1)。
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