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配送向けにワンボックスEVを大量導入、CO2削減活動を後押し:電気自動車
ヤマト運輸は集荷・配達用車両として、三菱自動車工業のワンボックス型電気自動車「MINICAB-MiEV」の本格導入を2013年1月から始める。雨よけのカバーを付けた台車を活用するなど、CO2排出量削減に向けた活動の一環だ。
ヤマト運輸が今回導入する「MINICAB-MiEV」は、2011年5月に発注していたもの。発注数は100台で、すでに納車済みの30台は東京都内と京都府内で稼働している。残りの70台の配置場所が決定し、2013年1月〜3月にかけて順次納車していく(図1)。
導入先は環境保護活動に積極的な地域や、自然保護が必要な地域を中心に選んだ。例えば、電気自動車(EV)の普及促進運動「E-KIZUNA Project」を推進し、国土交通省から「地域交通グリーン化事業」の認定を受けているさいたま市には3台導入する。さいたま市と共同でEVの需要創出に向けた運動を進めるほか、EVを活用したビジネスの形を検討する。このように、自治体と共同でEVを役立てるような活動を続けていくとしている。
ほかには2013年から東京都大田区羽田で稼働を開始する巨大物流基地「羽田クロノゲート」周辺や、EV普及を推進している栃木県日光市、新潟県新潟市、長岡市、佐渡島にも導入していく。さらに世界遺産であり、自然環境を保護する必要がある屋久島にも導入する。
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