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図書館の電力契約を2社と締結、年間400万円程度のコスト削減を見込む:電力供給サービス
東京都は東京都立中央図書館(港区南麻布)の電力契約を東京電力と特定規模電気事業者(新電力)のエネットの2社と締結したことを明らかにした。必要な電力の一部だけの供給を新電力から受けることを可能にした「部分供給」制度を利用した。
契約期間は2013年1月1日から12月31日までの1年間。東京都立中央図書館(図1)は、電力の大部分の供給をエネットから受け、昼夜通して受電する少量の電力を東京電力から受電する。行政機関がこのような形態で電力供給を受ける例は、日本初だとしている。
具体的には昼夜通して使う「ベース部分」50kWまでを東京電力から受電し、50kWを超える「変動部分」はエネットから供給を受ける(図2)。契約電力量は東京電力量が50kW、エネットが780kWとなる。
東京都によると東京電力と単独契約を結ぶ場合に比べると、受電量が減るだけでなく契約電力量を大きく引き下げられる。その結果、年間でおよそ400万円のコストを削減できる。
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