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年間1億9000万円を削減、東京都が10月から271施設を新電力に:エネルギー管理
コスト削減を目指して新電力を積極的に活用している東京都が、新たに都立高校をはじめ271カ所の電力を東京電力から新電力の4社に切り替える。新電力からの供給開始は10月1日からで、年間に1億9000万円の電気料金を削減できる見込みだ。
東京都は担当部局ごとにグルーピングの手法を使って、複数の施設の電力供給を一括契約に切り替える。4つの部局が管轄する271カ所の施設を22のグループにまとめて競争入札を実施した(図1)。その結果、新電力の4社が落札して、10月1日から電力の供給を開始する。
落札した新電力4社のうち、エネットが8グループ、F-Powerが6グループ、丸紅とダイヤモンドパワーが4グループずつを獲得した。ダイヤモンドパワーは先ごろ中部電力が関東進出の足掛かりとして買収した新電力で、話題を集めた矢先の受注である。
東京都が4社と契約した電力は合計で5万4867kWにのぼる。年間の使用量は公表されていないが、東京電力から新電力に切り替えることによって電気料金を年間に1億9000万円削減できる見込みだ。すでに東京都は33カ所の施設で新電力から供給を受けていて、10月からの契約分を含めると304カ所に拡大する。合計の契約電力は9万5643kWになる。
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