あわや予備率0.1%、8月20日の九州で起こった電力事情:エネルギー管理
今夏に予想外の事態に陥ったのが九州だった。お盆休みが明けた8月19日の週に記録的な猛暑が訪れ、電力の使用量が夕方にかけて急上昇。予備率3%の危険な水準に近づいたが、他社からの融通などで切り抜けた。追加の供給力がなければ、停電の可能性が大きい0.1%まで下がっていた。
今年の夏の九州がいかに暑かったかは、7県の県庁所在地の最高気温を見れば一目瞭然だ。福岡など5つの都市で観測史上1位を記録した。最も高かったのは8月19日(月)の佐賀で、観測史上4位ながら38.6度に達している(史上1位は1994年の39.6度)。
19日の夕方17時には、九州電力管内の需要がピークに達して、供給力の余裕を示す予備率が3%の危険な水準まで下がってしまった(図1)。さらに翌20日(火)の17時には前日を上回って今夏で最大の需要が発生した。前日の状況から緊急で追加の電力を調達して、予備率は4%程度にとどまったが、2日連続で極めて厳しい需給状態に陥った。
もし追加の供給力がなければ、19日の予備率は0.6%、20日は0.1%まで落ちていた可能性がある。例年と違う点は、最大電力が2日間ともに通常の14時台ではなく夕方の17時に発生していることだ。これまで夏の節電対策と言えば昼間の13時〜16時の電力使用量を抑えることにあったが、その常識が通用しなくなってしまった。来夏には政府が主導して節電の時間帯を18時まで延長すべきだろう。
最大電力を記録した8月20日の需給状況を見ると、4月時点で予測した8月の最大需要を24万kWも上回っている(図2)。この予測値は3年前の2010年の猛暑を想定したうえで、節電効果を前年の2012年よりも2割少ない保守的な条件で算出したものである。いわば需要の上限を予測した形だが、それさえも超えてしまったわけだ。
九州電力の分析によれば、気温による増加分が80万kWあった。節電効果は2012年並みを発揮できたものの、増加分をカバーしきれなかった。さらに水力と太陽光が23万kW少なかったことも見込み違いの一因になっている。最大電力が17時台に発生したために、すでに太陽光の発電量が減少していた。
当初の計画では15時台の発電量を太陽光の供給力として見込んでいた。8月20日は晴天で、15時台には計画値を27万kWも上回ったが、17時台には逆に13万kWも下回った(図3)。需要のピークが17時台にずれ込んだ影響が大きく出ている。一方で降雨日が少なかったために、水力発電は7月中旬から8月下旬まで連日にわたって計画値に達しなかった。
それでも企業や家庭の節電対策が想定以上の効果を発揮したことで、危険な状況をまぬがれることができた。九州電力が最高気温を考慮して算出した節電効果は160万kWあった(図4)。家庭用が60万kW(14%削減)、オフィスなどの業務用が75万kW(同10%)、工場などの産業用が25万kW(同5%)である。
こうして見ると家庭は懸命に節電に取り組み、オフィスでも頑張ったものの、工場の対策が不十分だったと考えられる。関西電力の管内でも同様の傾向が出ている。震災直後の2011年の夏のように操業時間や操業日を変更する対策まで実施する製造業は少なくなっているようだ。各地で電気料金が上昇していることもあり、工場など生産設備の節電対策を再検討したい。
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