「FUKUSHIMA」に世界最高水準の石炭ガス化発電所、オリンピックイヤーに営業運転へ:電力供給サービス(2/2 ページ)
東京電力が福島県の復興と雇用創出に向けて、最新鋭の石炭火力発電所を2カ所に建設するプロジェクトを開始した。石炭をガス化してから発電する世界でも最高水準の技術を採用して、合計100万kWの電力を供給する計画だ。東京オリンピックに合わせて2020年の夏までに営業運転を目指す。
福島に集まる石炭火力発電の最先端技術
勿来発電所ではIGCCを採用した発電設備のほかに、石炭と石油を燃料に使った4基の火力発電設備が運転中である。発電能力は合わせて187万5000kWになり、新設するIGCCを加えると237万5000kWに拡大する。発電所の構内にガス化設備やガス精製設備を併設してIGCCを完成させる(図5)。
一方の広野火力発電所は石油火力が4基、石炭火力が2基の合計6基で運転している。勿来発電所を大きく上回る440万kWの供給力があり、このうち最も新しい6号機は2013年12月に営業運転を開始したばかりだ(図6)。現在の石炭火力では最高水準になる45%の発電効率を発揮する。
通常の火力発電と同様に蒸気タービンだけで発電する方式だが、高温・高圧の蒸気を発生させる「USC(Ultra Super Critical:超々臨界圧)」と呼ぶ技術を使っている。USCはIGCCと並ぶ石炭火力の最先端技術で、今後の火力発電はUSCとIGCCの2方式で進化していく。
広野に新設するIGCCも設備の構成は勿来の場合と同様だ(図7)。IGCCが運転を開始すると発電所全体の供給力は490万kWに増えて、東京電力の夏のピーク時の供給力の1割近くをカバーすることができる。
建設のピーク時に2000人の雇用を創出
東京電力は2つの発電所が立地する地元の自治体や住民の意見を集約しながら、2015年中に環境影響評価の手続きを完了させたい意向だ。そのうえで2016年から2カ所の工事を並行して進めて、4年程度で営業運転までこぎつけることを想定している。2020年の夏に開催する東京オリンピックに間に合わせる計画で、2カ所のうち少なくとも1カ所からは電力を供給できるようにする。
世界中の注目が集まるオリンピックの場を利用して、FUKUSHIMAを原子力に代わるクリーンコール技術の拠点としてアピールする狙いだ。発電設備を建設するピーク時には、1日あたり最大2000人の雇用を創出する効果も見込んでいる。
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