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早くも自給率70%、長野県が再生可能エネルギーを2013年度に倍増:スマートシティ
再生可能エネルギーの拡大と電力使用量の削減を推進する長野県で2013年度のエネルギー自給率が69.8%に達し、前年度から3.4ポイント高くなった。太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入量が2倍以上に拡大したことで、猛暑による最大電力需要の増加を大幅に上回った。
長野県は「しあわせ信州創造プラン」を2013〜2017年度の5カ年計画で実施中だ。その一環で地域のエネルギー供給体制を強化するために自給率の向上に取り組んでいる。年間の最大電力需要に対して70%を再生可能エネルギーで供給できるようにすることを目標に掲げているが、県が集計した暫定値では初年度の2013年度に早くも69.8%に達した(図1)。
2012年度と比べて再生可能エネルギーによる発電設備が23.4万kWも増加したためで、わずか1年間に2倍以上の規模に拡大している。2011年度までに運転を開始した既存の水力発電を加えると206.4万kWに達して、最大電力需要の295.5万kWのうち7割を地域の再生可能エネルギーで供給できる体制になった。
2013年度は夏の猛暑の影響により、最大電力需要は2012年度から20万kWも増えて震災前の2010年度と同じ水準に戻っていた(図2)。それでも県内の発電設備が増加したことで、再生可能エネルギーによる自給率は2012年度から3.4ポイント、2010年度と比べると11.2ポイントも高くなった。
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