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東北など3地域で12月の販売電力量が増加、関西と九州は3%以上の減少に:電力供給サービス
寒い冬を迎えて電力の需要が伸びる時期だが、地域によって電力会社の販売電力量に差が出ている。2014年12月は10社の合計で前年比1.3%の減少ながら、東北・北陸・四国の3地域では前年を上回った。一方で今冬も厳しい需給見通しを示した関西と九州では前年から3%以上も減っている。
2014年12月の販売電力量は東北の伸びが最も大きくて、前年比で3.2%の増加になった。全国で家庭向けも企業向けも前年を上回ったのは東北だけである(図1)。東北電力は震災からの復興が進んできたことに加えて、気温が低下したことによる暖房需要、さらに検針期間が前年よりも長かったことを要因に挙げている。東北に次いで北陸が2.3%の伸びで、オフィスなどの業務用が前年から大幅に増加した。
これに対して関西・九州・沖縄の3地域は前年比で3%以上の減少になった。最も大きく落ち込んだのは九州で、特に家庭向けの電灯が6.8%も減っている。九州電力によると、東北と対照的に気温が高めだったほか、検針期間が短かったことが主な要因である。とはいえ8カ月連続で前年を下回っていて、長期的に電力需要が減少している傾向は明らかだ。
電力会社10社の販売電力量は2014年に入って1〜4月は前年を上回ったものの、5月以降は前年割れの状態が続いている(図2)。用途別では家庭向けの電灯と企業向けの業務用の減少が目立つ。工場などの産業用だけは微減にとどまっている。相次ぐ電気料金の値上げによって、企業と家庭の節電対策が定着する一方、自治体を中心に電力会社から新電力へ契約を切り替える影響も大きくなってきた。
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