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販売電力量は6地域で増えるも、東京と関西の落ち込みで前年比0.3%減:電力供給サービス
日本海側を中心に厳しい寒さが続いた2015年1月だが、電力会社10社の販売電力量は前年1月の実績を下回る結果になった。6つの地域では前年を上回ったものの、大市場の東京と関西で1%以上も減少したことが響いた。特に企業向けの販売電力量の減少率が大きい。
東京電力の2015年1月の販売電力量は前年比1.7%の減少で、10社の中では最大の減少率を記録した(図1)。家庭向けは0.5%減にとどまったが、企業向けが2.6%減と大きく落ち込んだ。同様に関西電力も企業向けが2.8%減少したために、家庭向けは増えたものの全体では1.2%の減少になった。このほかでは九州電力が0.4%減、沖縄電力もわずかながら前年の実績を下回った。
残る6つの地域では販売電力量が増加した。特に東北・北陸・四国は11月から3カ月連続で前年を上回っている。増加率が最も大きいのは北陸電力の2.7%増で、次いで中国電力の2.0%増、東北電力の1.8%の順になる。北海道電力も3カ月ぶりに0.9%増えた。ただし家庭向けは1.1%も減っていて、電気料金を値上げした影響が見られる。
過去1年間の推移を用途別に見ると、家庭や小規模な商店・工場で利用する「電灯・電力」の販売電力量が9カ月ぶりに前年比でプラスに転じた(図2)。2014年1月も前年から増えていて、冬の電力需要が戻りつつある。
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