小売り完全自由化をにらみ、新電力のビジネスを丸ごと支援するサービス:電力供給サービス(2/2 ページ)
2016年4月からスタートする電力小売全面自由化に向けて、NTTデータは新電力の事業立案から運営までを総合的にサポートする新サービスを発表した。NTTデータだけでなく、複数の企業と提携して包括的なサービスを展開する。
富士電機、協和エクシオと共同でクラウド型サービスを提供
アプリケーションプラットフォームについては、NTTデータが外部機関との連携、認証・課金機能、共通データベースを備えたシステム基盤を提供する。このシステム基盤上に2016年4月以降をめどに新たなアプリケーションを順次追加していく。
その1つとして2016年4月から富士電機、協和エクシオと共同で、顧客料金管理(CIS)、需給管理、広域機関スイッチング支援システムとの連携など、新電力の事業運営に必要な業務メニューをクラウドサービスとして提供する。事業の立ち上げにおける設備投資リスクおよびコストの削減に加え、顧客基盤の獲得に必要な他事業者と提携、効果的な電力販売代理店網の形成など戦略的なパートナーアライアンスの構築を支援していくという(図3)。
このサービスにおいてNTTデータは国内外の電力業界における実績を活用して、アプリケーションプラットフォームや外部機関との連携基盤を開発・運用を担う。富士電機はスマートコミュニティの構築など、大規模な実証実験や発電制御、需要予測に関するノウハウを提供する。協和エクシオは高圧一括充電サービスや、通信業界での顧客管理システムの構築実績に基づくサービスを提供し、3社の強みを統合したクラウドサービスとして展開していく方針だ。
新電力の事業規模やニーズに合わせた利用メニューの選択が可能で、料金体系は需要家数実績に応じた従量制となっている。3社はこのサービスで2016年からの5年間で30億円の売り上げを目指すとしている。
電力以外のインフラ産業への展開も検討
NTTデータは今後、アプリケーションベンダーを広く募集するととも、ベンチャー企業などとの連携により新規ビジネスの創出を目指す「豊洲の港から」や、社会変化を予測する「NTT DATA Technology Foresight」など、同社がこれまで取り組んできた事業のノウハウも活用。関連企業やユーザーも含めた新サービス創出の検討会や実証実験を通じて、異業種コラボレーションによるビジネスも支援していくという。
NTTデータはこうした電力小売自由化に向けたサービス全体で、2016年からの5年間で累計150億円の売り上げを目指す。さらに将来的にはこうしたサービスを、今後自由化が見込まれるガス、水道などのインフラ産業にも適用してく方針だ。
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