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地熱開発の補助金が48地域に拡大、人口117人の離島でも発電と熱水利用自然エネルギー(2/2 ページ)

2015年度に総額28億円で実施する地熱開発の補助金が全国の48地域に確定した。すでに37地域が決まっていたが、新たに11地域が加わった。11地域のうち九州が6カ所で最も多く、その中には鹿児島県の薩摩硫黄島における地熱発電と熱水利用の開発プロジェクトが含まれている。

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熱水をハウス栽培や養殖にも


図3 補助金の対象事業。出典:資源エネルギー庁

 地熱開発の補助金は地域の住民を対象にした勉強会などの「ソフト支援事業」のほか、ハウス栽培などに地熱を利用する「ハード支援事業」が対象になる(図3)。補助額は1件あたり最高で1億8000万円、最低が100万円である。

 2015年度からは新たに「温泉影響調査等事業」に対しても補助金を出すことになった。開発地点の周辺の温泉で湧出量が過度に減少した場合に、代替の井戸を掘削する費用を補助するものである。ただし2015年度の補助対象になった48件の中に該当例は含まれていない。

 新たに選ばれた11地域の中では、長崎県の「小浜(おばま)温泉」で熱水を活用した事業イメージが具体的に描かれている。2015年9月に温泉水を利用した地熱発電所が売電事業を開始したことを受けて、発電後の熱水を旅館に供給するほか、低温になった温泉水を農作物のハウス栽培や魚介類の養殖に利用することを検討中だ(図4)。地熱発電を中核にした町おこしのモデルとして注目が集まっている。


図4 地熱発電に伴う熱水活用事業イメージ。出典:小浜温泉エネルギー

*電子ブックレット「地熱発電プロジェクト最前線 −Part3−」をダウンロード

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