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低炭素で電気が止まらない街、さいたま市と東電EPが構築:スマートシティ
さいたま市と東京電力エナジーパートナーが、“低炭素で電気が止まらない街”の構築に向け協定を締結した。
さいたま市と東京電力エナジーパートナー(東電EP、東京都港区)はこのほど、「E-KIZUNA Project協定」を締結し、“低炭素で電気が止まらない街”の構築を共同で取り組むことに合意したと発表した。市内に再生可能エネルギー発電設備や総合エネルギー効率の高い発電設備を整備するとともに、電気自動車(EV)を普及させることで、低炭素な街づくりを目指す。災害時にはこれらの発電設備の電力を、EVで避難所などへ運べるようにし、電気が止まらない街の構築を目指す。
さいたま市は同プロジェクトにおいて、避難所指定を受けた市有施設への電力確保に関する機能の整備、災害時に公用車などのEVを避難所などへ集合させるためのルール構築、災害時にも電気が供給できる施設整備・確保などに取り組むことを想定している。
東電EPは電動モビリティを大型施設などで電源として活用する際の機器(V2Xシステム)の開発と関連サービスの創設、民間施設・市有施設へのBPC(事業継続計画)診断の実施と整備への提案、災害時の電力供給体制の検討・構築などを担当する。
取り組み内容の詳細は、今後両者で協議の上決定していくとしている。将来的には、市内全域の発電と蓄電、消費をコントロールするシステムを構築することを目指す方針だ。
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