再エネ水素でエネルギー地産地消、東芝と福井県敦賀市が協定：自然エネルギー

福井県敦賀市と東芝エネルギーシステムズは、再エネを活用した水素サプライチェーンの構築で基本協定を締結した。

[スマートジャパン]

　福井県敦賀市と東芝エネルギーシステムズは、2018年8月、水素サプライチェーン構築に関する基本協定を締結した。2018〜2021年度まで、再エネ水素インフラ設備「H2Oneマルチステーション」を設置するなど、敦賀市内で実用化にむけた水素サプライチェーン構築の検討を行う。

　今回のサプライチェーン構築は敦賀市の「敦賀市産業間連携推進事業費補助金」を活用して実施する。敦賀市は、敦賀市および周辺地域がそれぞれの優位性を生かしながら連携して、共に発展を目指す「ハーモニアスポリス構想」の一環として、「調和型水素社会形成計画」の策定を進めており、水素の導入に向け、積極的な取り組みを進めている。

　東芝エネルギーシステムズ製のH2Oneマルチステーションは、今回初めて設置するシステムで、ワンコンテナタイプの「H2One」と地産地消型の再エネ水素ステーション「H2One ST Unit」で構成されている。

東芝の「H2Oneマルチステーション」の導入イメージ　出典：東芝

　H2Oneは、再生可能エネルギーにより建物に電気や熱を、電気自動車に電力を供給できる。また、H2One ST Unitは毎日燃料電池車8台分（国内の自動車平均走行距離から算出）の水素を製造可能でき、最速3分で満充填（じゅうてん）ができるなどの特長がある。なお、今回は、近接する太陽光発電システムから電気の供給を受ける予定だ。

　この他、H2Oneマルチステーションは高圧ガス保安法上の「第二種製造者」の製造所で保安係員の常駐が不要。災害等の非常時に停電しても避難所において、300人に3日分の電力と熱を供給することが可能という。