ニュース
再エネ水素でエネルギー地産地消、東芝と福井県敦賀市が協定:自然エネルギー
福井県敦賀市と東芝エネルギーシステムズは、再エネを活用した水素サプライチェーンの構築で基本協定を締結した。
福井県敦賀市と東芝エネルギーシステムズは、2018年8月、水素サプライチェーン構築に関する基本協定を締結した。2018〜2021年度まで、再エネ水素インフラ設備「H2Oneマルチステーション」を設置するなど、敦賀市内で実用化にむけた水素サプライチェーン構築の検討を行う。
今回のサプライチェーン構築は敦賀市の「敦賀市産業間連携推進事業費補助金」を活用して実施する。敦賀市は、敦賀市および周辺地域がそれぞれの優位性を生かしながら連携して、共に発展を目指す「ハーモニアスポリス構想」の一環として、「調和型水素社会形成計画」の策定を進めており、水素の導入に向け、積極的な取り組みを進めている。
東芝エネルギーシステムズ製のH2Oneマルチステーションは、今回初めて設置するシステムで、ワンコンテナタイプの「H2One」と地産地消型の再エネ水素ステーション「H2One ST Unit」で構成されている。
関連記事
- 生協が再エネ水素をお届け、宮城県でサプライチェーン実証開始
宮城県富谷市で再生可能エネルギーを活用した低炭素水素サプライチェーンの構築実証がスタート。太陽光発電で製造した水素を水素吸蔵合金に貯蔵し、みやぎ生協の配送ネットワークを生かして家庭や小学校に配送する。 - 世界トップを目指す日本の水素戦略、再エネ水素は2032年に商用化
政府は日本での水素社会の実現に向けた行動目標を示す、「水素基本戦略」を固めた。コストと低減と水素需要の拡大に向け、さまざまな実現目標が盛り込まれた。 - 2050年のエネルギー、水素が世界の2割を締める可能性――水素協議会が報告
世界の自動車、エネルギー関連企業などが参加するHydrogen Councilが報告書を公表。2050年までに世界のエネルギー消費量全体の約2割を水素が担う可能性があるとしており、そのCO2削減効果や経済効果などのメリットについても言及している。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.