太陽光の“卒FIT”53万件をめぐる争奪戦！ 電力買い取りと家庭用蓄電システムに商機：スマートエネルギーWeek2019（3/3 ページ）

卒FIT案件の出現が目前に迫り、新たなビジネスモデルを模索する動きが加速している。10年間の買い取り期間が満了する住宅用太陽光発電設備は、今年だけでも約53万件。そこに生まれるニーズを、どう取り込んでいくのか。「スマートエネルギーWeek2019」に、各社のアプローチをみた。

[廣町公則，スマートジャパン]

エクソルが描く、ポストFIT時代の自家消費ビジネス

　太陽光発電機器メーカーのエクソルは、卒FITを1つの契機に、ますます注目が高まる自家消費市場の開拓を目指す。見据えているのは、卒FITの先にある「ポストFIT時代」、FITから自立したビジネスモデルの構築だ。「電気は買うより、つくる方が安い時代になる」として、太陽光発電をすべての住宅に搭載すべきことを訴える。初期費用ゼロ円、月々の利用料を支払うことで太陽光発電設備を設置できるシステムや、太陽光パネル3枚以下でも設置できるコンパクトプランなど、新たなソリューションを提供する。

　出展ブースでのセミナーでは、同社代表取締役社長の鈴木伸一氏が「太陽光発電の使命」を次のようにアピールし、来場者の共感を誘っていた。

エクソルでは、鈴木社長（左）がポストFIT時代のビジネスを語る

「太陽光発電は、地球温暖化問題への切り札です。再生可能エネルギーのエースとして貢献するのは当然のこと。ゼロエミッション電源として最良の選択肢となるべく、まさに自助努力が求められています。

　国際紛争の主因は、エネルギー資源の取り合いです。すべての国が太陽エネルギーで電力を自給できる日がくれば、エネルギー格差はなくなり、先進国と途上国間の暮らしの格差も縮まります。そして、国際紛争も激減するはずです。

　未来の子供たちに、安心・安全なエネルギーを財産として遺しましょう。自給自足のゼロコストエネルギーによって、エネルギー自給率を高め、同時にレジリエンスとして災害時や停電時にこそ力を発揮する太陽光発電は、エネルギーセキュリティを支え、豊かで争いのない、人々の生命を守る社会の実現につながると私たちは考えています」（鈴木氏）