ならコープでんき、卒FIT太陽光を最大12円/kWhで買い取り：自然エネルギー

ならコープでんきが奈良県内の家庭を対象に、卒FITを迎える住宅太陽光発電の電力について、最大で税込み12円/kWh（税込）で買い取ると発表した。

[スマートジャパン]

　小売電気事業者のならコープでんき（CWS、奈良県天理市）は、奈良県内の家庭を対象に、2019年11月以降、固定価格買取制度による買取期間が終了（卒FIT）した家庭の太陽光発電で発電した電気（余剰電力）を、最大で税込み12円/kWh（税込）で買い取ると発表した。

　固定価格買取期間が終了した余剰電力については、法律に基づく電力会社の買取義務はなくなるが、各電力会社と契約を結んで余剰電力を売電することができる。蓄電池などを活用して自家消費することも可能だ。

　この家庭で余った太陽光発電の電気を、再生可能エネルギーとしてCWSが買い取るもので、今年度、県内300世帯から約1メガワットの太陽光発電の電気の買い取りを計画。買い取った電気は、CWSの電源として活用し、エネルギーの地産地消を実現する。買取価格は、ならコープ組合員が10円、CWS契約者が11円。CWS契約者であり再エネ共同基金への参加者が最大の12円となる、再エネ共同基金は、地域での再生可能エネルギーや省エネルギーを普及する事業を進める一般財団法人で、自立分散型エネルギー社会の実現を目指し、持続可能な社会づくりと地域環境保全に寄与する事を目的としている。

「ならコープでんき」のWebサイト

　今後は、これまで以上に自家消費したい家庭に、ならコープグループの関連会社（コープエナジーなら）を通じて蓄電池などの導入や、家電製品の使い方の提案を行い、太陽光発電を安心して続けられるようサポートする方針だ。

　CWSは、2000年に市民生活協同組合ならコープのグループ会社として設立された。現在、奈良県内で発電された太陽光発電や、東吉野のつくばね小水力発電所の電気を中心に、40％以上をFIT電力（再生可能エネルギー）から調達して、奈良県内の家庭に提供している。また、下北山村小又川水力発電所更新など新たな地産地消発電所の開発を行っている。