ニュース 容量市場の2022年度メインオークション結果が公表、約定平均単価は1.7倍に将来の電力供給力確保を目的に導入された「容量市場」。このほど市場開設から3回目となる2022年度のメインオークションの結果が公表された。その結果の概要とポイントをまとめた。 01月31日 07時00分梅田あおば,スマートジャパン
ニュース 効率22.7%のペロブスカイト太陽電池を実現、耐久性も両立する新たな表面処理手法京都大学と理化学研究所の研究グループが、ペロブスカイト太陽電池の発電効率と耐久性を向上させる表面修飾手法の開発に成功した。 01月30日 07時00分スマートジャパン
ニュース 再エネ・蓄電池等の分散型リソースを有効利用へ、系統への活用法を検討導入が進む太陽光発電や蓄電池などの分散型エネルギーリソースを、今後の電力系統において、どのように有効活用していくべきかの検討が進んでいる。期待されるのが系統全体の需給バランスの確保や、ローカル系統・配電系統の混雑緩和等への活用だ。 01月27日 07時00分梅田あおば,スマートジャパン
ニュース 事業用太陽光発電のFIT/FIP入札、2023年度の変更点とスケジュール総まとめFIT/FIP制度の対象となる事業用太陽光発電について、2023年度の入札等のスケジュール・概要が公開された。インボイス制度や託送料金発電側課金の取り扱いなど、2023年度から新たに始まる制度への対応方針も押さえておきたいポイントだ。 01月25日 07時00分梅田あおば,スマートジャパン
ニュース 「液化空気エネルギー貯蔵システム」が稼働へ、住友重機と広島ガスが商用実証プラント住友重機械工業は2022年1月18日、同社の廿日市工場内に「液化空気エネルギー貯蔵(Liquid Air Energy Storage、LAES)」システムの商用実証プラントを建設し、実証運転を開始すると発表した。広島ガスと共同で実施するプロジェクトで、LAESシステムの実証プラントの稼働は国内初の事例になるという。 01月24日 14時00分スマートジャパン
ニュース 製品・サービス単位での再エネ利用証明を可能に、日立・リコーらが新組織日立製作所、リコー、アート&テクノロジーが、一般社団法人パワード・バイ・アールイー認定委員会(Powered by RE Certification Committee)の運営を開始した。個別の製造ラインや設備・サービス単位での100%再生可能エネルギー利用を認証する。 01月23日 07時00分廣町公則,スマートジャパン
ニュース 営農型太陽光の“農地転用申請数の問題視”に感じる、制度議論と現場の乖離ソーラーシェアリングについて解説する本連載。今回は、最新の調達価格等算定委員会において問題視された「特定営農型太陽光発電」の一時転用許可申請について、事業者の視点から考えてみます。 01月20日 07時00分馬上丈司 千葉エコ・エネルギー株式会社 代表取締役,スマートジャパン
ニュース 中規模の自家消費太陽光を低コスト化、安川が三相200V級パワコンの新製品安川電機は2023年1月11日、産業用低圧・高圧向け自家消費特化型の太陽光発電用パワーコンディショナーの新製品「Enewell-SOL P3A」(25kw、三相200V級)を、同年3月1日から日本で販売すると発表した。 01月18日 19時00分スマートジャパン
ニュース 電力供給の「予備力算定」が大幅見直し、容量市場での調達量は増加へ近年、日本国内で頻発した電力需給の逼迫などを受け、電力の供給信頼度評価の在り方が見直されている。政府では供給予備率の算定方法の見直しなどを進めており、それに基づく試算によると、容量市場オークションにおける供給力調達量も増加する見通しとなった。 01月17日 08時00分梅田あおば,スマートジャパン
ニュース 「改正省エネ法」の対応ポイントは“再エネの活用”、主要5業種のエネルギー転換目標が明らかに2023年4月から施行される改正省エネ法。その改正内容は、非化石エネルギーやデマンドレスポンスの利活用を求めるなど、需要家側にエネルギー利用の高度化を促すものとなっている。2022年末に開催された政府の委員会で、改正省エネ法の制度運用の具体化が検討され、その取りまとめ案が示された。 01月12日 07時00分梅田あおば,スマートジャパン
ニュース “太陽光発電する道路”で電動自転車を充電、長野県上田市で実証実験東亜道路工業が販売する太陽光発電舗装システム「Wattway Pack」が、バイクシェアの実証実験に採用。舗装路面で発電した電力を、電動アシスト自転車に活用するという。 01月11日 07時00分スマートジャパン
ニュース FIT・FIP太陽光に「屋根設置」区分を新設、価格はこれまでを上回る見通しに太陽光発電の適用される調達価格・基準価格について、2024年度から「屋根設置」の区分が設けられる方針だ。また、低圧事業用太陽光についても一定の条件を満たせばFIPの対象として認められることになりそうだ。 01月10日 07時00分梅田あおば,スマートジャパン
ニュース バイオマス発電に「ライフサイクルGHG基準」、2023年4月から適用スタートへ2023年4月から、バイオマス発電における燃料の調達から利用に至るライフサイクル全体のGHG排出量の抑制に向けた新制度がスタートする。このほどその新制度の方向性tと概要が明らかになった。 01月06日 15時00分梅田あおば,スマートジャパン