ニュース
経産省が初の「警報」と節電要請、東京電力エリアの電力需要がひっ迫:エネルギー管理
経済産業省・資源エネルギー庁が、3月22日に東京電力管内の電力需給が極めて厳しくなる見込みとして、初の「需給ひっ迫警報」を発令した。東京電力ホールディングス(以下、東京電力)とともに、節電への協力を呼びかけている。
経済産業省・資源エネルギー庁は2022年3月21日、22日に東京電力管内で電力需給が極めて厳しくなる見込みとして、初の「需給ひっ迫警報」を発令した。東京電力ホールディングス(以下、東京電力)とともに、節電への協力を呼びかけている。
需給逼迫警報とは、東京電力および東北電力管内で電力供給予備率が3%未満になると予測される場合に、経済産業省が発表する節電要請のこと。予備率とは電力需要の予想に対する、供給力の余力を示す指標を意味している。
3月22日は、低気温による電力需要の増加が予想されている。一方で、3月16日に発生した福島県沖地震の影響により、東京エリアに送電を行っている一部の火力発電所が現在も停止している他、20日にも一部が計画外停止した。22日は悪天候のため太陽光発電の出力も低下する見込みとなっている。
関連記事
- 家庭の防災対策、8割が「長期・大規模停電」を想定せず 「電力依存度」は4割が自覚
伊藤忠商事は2022年3月7日、「在宅避難と停電」をテーマとした防災対策に関する実態調査の結果を発表した。約8割の回答者が何かしらの防災対策をしているものの、自然災害時および長期・大規模停電時の行動シミュレーションについては、「今までしたことがない」が全体の約65%を占めたという。 - 電力と水を自給自足、インフラに依存しない「完全オフグリッド生活」を実証へ
LIFULL(ライフル)とU3イノベーションズは2022年3月1日、電力や水道などの既存インフラに依存しない、完全オフグリッドの住環境の実現に向けた生活実証を開始したと発表した。 - 北海道地震による大停電、85%の住宅太陽光ユーザーが自立運転を活用
太陽光発電協会は2018年9月に発生した北海道地震に伴う大規模停電で、住宅太陽光発電の自立運転機能がどれほど活用されたなどを調査。約85%が自立運転機能を利用し「停電時に有効に活用できた」との声が寄せられたという。 - ホンダが運べる燃料電池タイプの独立電源を披露、FCVのシステムを活用
ホンダが燃料電池車のシステムを活用した可搬型独立電源システムのコンセプトモデルを披露。さまざまな場所に設置できるカーボンニュートラルな独立電源として、活用方法を模索していくという。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.