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三菱商事系が「圧勝」の洋上風力第1ラウンド、今後の入札は評価ルールを変更へ:法制度・規制(3/4 ページ)
三菱商事系のコンソーシアムが全ての公募海域の事業者に選定され、大きな注目を集めた洋上風力発電の第1回入札。現在、事業者の選定方法に関する見直しが進行中だ。本稿では現在検討されている新たな選定・評価方法の動向について解説する。
事業実現性に関する具体的な評価方法
事業実現性を構成する各評価項目については、詳細な評価が可能となるよう「トップランナー」から「最低限必要なレベル」までの5段階評価および失格が設定される。具体例として、「事業実施体制・事業実施実績」(10点満点)の評価区分や配点は表1の通りである。
先述の通り、事業実績の有無はここで評価されており、その実績は国内外いずれであるかは問わないものの、事業への出資参画のみの実績は評価されない。
また「地域との調整、地域経済等への波及効果」のうち、「関係行政機関の長等との調整能力」や「周辺航路、漁業等との協調・共生」、「地域経済波及効果」の3項目は、表2の例のように地域の代表としての都道府県知事の意見1が最大限尊重される。ただし知事意見が無い場合や合理的な理由が示されていない場合は、2〜4に基づき評価される。
知事意見を聴取する際には、応札事業者名が特定されないように編集した資料が提供される。また都道府県が関係市町村や漁業関係者等へ意見照会を行う場合には、地元関係者のうち意見を代表する者を決定し、当該者は守秘義務宣誓書の提出が求められる。
当然ながら、当該洋上風力事業に関する業務を受注している企業関係者などは公平性の観点から除外される。
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