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再エネ大量導入へ「ノンファーム型接続」を拡大、23年春からローカル・配電系統への接続を募集エネルギー管理(1/4 ページ)

再生可能エネルギー電源の導入拡大に向け、送電線混雑時の出力制御を条件に、送電線への早期接続を認める「ノンファーム型接続」。2023年4月からは対象となる系統種別を拡大し、ローカル・配電系統への接続を募集する。

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 再エネ電源の大量かつ迅速な導入拡大のためには、送電設備の増強と並び、接続ルールの改善が必要とされる。

 従来、電源を新たに系統に接続するためには、系統混雑を発生させないことを前提として、その都度系統を増強してきたが、これは系統増強工事が完了するまでは、電源が系統に接続できないことを意味していた。


図1.基幹系統へのノンファーム型接続の適用 出所:再エネ大量導入小委

 そこで発想を転換し、送電線混雑時の出力制御を条件とした、送電線への早期接続を認める「ノンファーム型接続」の取り組みが進められてきた。

 これまでノンファーム型接続の受付は、空き容量のない基幹系統以下に連系される電源(2021年1月以降)、受電電圧が基幹系統の電圧階級のすべての電源(2022年4月以降)を対象として、順次開始されてきた。

 これにより2022年6月末時点で、全国合計で約4,500万kWの接続検討の申込み、約450万kWの契約申込みが行われている。

 今後、ノンファーム型接続のさらなる適用拡大に向けて、「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」の第45回会合において、ローカル系統や配電系統でのノンファーム型接続の開始スケジュールや出力制御方法等が議論された。


表1.ノンファーム型の受付状況(上段:接続検討、下段:契約申込) 出所:再エネ大量導入小委 ローカル系統の特徴

 各一般送配電事業者において、上位2電圧の系統が基幹系統と呼ばれるのに対して、「基幹系統以外、かつ配電系統として扱われない系統」が、ローカル系統と呼ばれる。

 基幹系統には大規模な火力電源等が多く接続しているのに対して、ローカル系統では再エネ電源が大半を占めており、接続電源数も基幹系統の約14倍となっている。

 また基幹系統では過半数がループ系統であるのに対して、ローカル系統、特に下位系統では放射状系統が基本となっている。

 ただし、表2の数値はあくまで全国合計であるため、エリアによっては状況が異なることに留意が必要である。


表2.基幹系統とローカル系統の比較(全国計) 出所:広域系統整備委員会
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