出光が再エネ自己託送の代行サービス、導入から運用までを包括支援:電力供給サービス
出光興産と同社の100%子会社であるソーラーフロンティアは2023年3月、遠隔地に設置した太陽光発電設備から需要施設へ電力を送電する自己託送の代行サービスを本格的に展開すると発表した。
出光興産と同社の100%子会社であるソーラーフロンティアは2023年3月、遠隔地に設置した太陽光発電設備から需要施設へ電力を送電する自己託送の代行サービスを本格的に展開すると発表した。
自己託送とは、自社の発電設備を設置し、そこで発電した電気を一般送配電事業者が運用する送配電ネットワークを介して遠隔地にある自社施設や事業所などに送電する再生可能エネルギーの活用方法。需要地の敷地内に太陽光発電設備を設置するスペースが限られている企業や施設などにおいても、再生可能エネルギーを導入できるメリットがあり、太陽光発電の自家消費などの導入施策として注目を集めている。
両社が提供する自己託送代行サービスは、自己託送制度を利用する企業にかわり、ソーラーフロンティアが、導入手続きや一般送配電事業者との契約締結支援、広域機関への各種計画の提出代行など、関連業務を包括的に代行するもの。
自己託送制度の利用にあたっては、需要家は30分ごとの発電および需要の計画値と実績値を一致させる必要がある。こうした需給調整業務についても、出光グループにおける発電所開発や小売電気事業などの知見を生かした計画提出システムや、独自開発の発電量予測システムを活用して代行する。複数の発電所から複数拠点への自己託送にも対応可能だという。
また、太陽光発電設備の設置にあたっては、時間帯毎の需要量を解析し、発電量シミュレーションを基に需要カーブに合う発電設備の提案も行うという。施工から導入後のアフターメンテナンスについても、出光グループで一括して対応するとしている。
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