蓄電池は10MW以上が対象に、「長期脱炭素電源オークション」の調整機能要件：法制度・規制（3/4 ページ）

脱炭素電源への投資促進を目的に、2023年度から始動する「長期脱炭素電源オークション制度」。蓄電池や揚水発電、水素・アンモニア火力等が同制度に参加する場合、調整機能を持つことが要件とされている。こほのど、要件として求める調整機能の具体的な基準が検討された。

[梅田あおば，スマートジャパン]

既存の揚水発電・蓄電池が有する調整機能

　表2で示したグリッドコードの要件はあくまでも火力発電に対する要件であるため、揚水発電や蓄電池が現実的に当該要件を満たせるかどうか、確認が必要となる。このため広域機関では、既存の揚水発電や蓄電池（一般送配電事業者保有の系統用蓄電池）が有する調整機能等について調査を行った。

　まず調整機能の有無に関しては、揚水発電ではGF・LFC・EDCすべての機能を有する電源がほとんどであったが、蓄電池ではGF機能を有していない電源が一部存在した。

表5.既存電源の調整機能の有無　出所：調整力及び需給バランス評価委員会

　また調整機能を活用するための制御回線については、揚水発電・蓄電池いずれも、すべて「専用線」であった。

　連系電圧については、揚水発電・蓄電池ともにすべて特別高圧であり、設備容量については、揚水発電においては大半の電源が100MW以上であった一方、蓄電池では大半が50MW未満10MW以上の規模であった。

表6.既存電源の設備容量　出所：調整力及び需給バランス評価委員会

　以上の調査結果より、大半の既存電源（揚水発電・蓄電池）において、GF・LFC・EDCすべての機能を有していることから、設備的に調整機能を具備することができないわけではないと判断された。

　このため、今後、揚水発電・蓄電池を脱炭素型調整力として活用するため、グリッドコードと同様にすべての調整機能（GF・LFC・EDC）を、長期脱炭素電源オークションの参加要件とすることが合理的と考えられる。