再エネ出力制御の低減へ新施策 「新設火力」の最低出力を30％に引き下げ：法制度・規制（5/5 ページ）

国内でも複数のエリアで実施されている再エネ電源の出力制御。その低減に向け、政府は新設火力の最低出力を引き下げるなどの新たな施策を導入する計画だ。

[梅田あおば，スマートジャパン]

さらなる対策の今後の検討方針

　昨年来の電気料金高騰に伴う節電による電力需要の減少もあり、足下の再エネ出力制御量は増加傾向にある。2030年のエネルギーミックス実現に向けて、更なる再エネの導入拡大を図るためには、出力制御の低減が重要とされる。

　このため系統WGでは、これまで以上に踏み込んだ対策として、以下のような取組について検討を行うこととした。

• 揚水以外の一般水力の調整機能の高度化（調整機能の具備）
• 蓄電池や電源制御装置を活用した連系線の運用容量の拡大
• 出力制御時間帯における蓄電池やEVの充電促進、ヒートポンプなど上げDRの促進
• 市場価格を反映した小売料金メニューの提供促進

　これら以外にも、太陽光発電協会からは、卸電力取引所でのネガティブプライス導入や、電源種別をまたいだ「代理制御（経済的制御）」の導入が要望されている。

　これらの新たな取組による効果や、実現に向けた課題、費用負担の問題等について、検討を深めることが求められる。